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高額な保険診療を受けたとき

記事ID:0007510 更新日:2021年3月12日更新 印刷ページ表示

 高額な保険診療を受けたときは、「限度額適用認定証」・「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることによって、医療機関等の窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までの支払いにとどめることができます。

「限度額適用認定証」 「限度額適用・標準負担額減額認定証」

対象者

 下表の現役並み所得1・2の場合は「限度額適用認定証」、住民税非課税世帯の区分1・2の場合は「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を受けることができます。住民税非課税世帯の区分1・2の場合は、入院時の食費も減額されます。
 なお、現役並み所得3の場合と、一般の区分の場合は、後期高齢者医療被保険者証のみで自己負担限度額までの支払いにとどめることができます。

自己負担限度額(月額) (注1)

 

負担割合

所得区分(注2)

外来(個人ごと)

外来+入院(世帯ごと)

3割

現役並み所得3
(課税所得690万円以上)

252,600円+(10割分の医療費-842,000円)×1%
 (多数回140,100円(注4))

現役並み所得2
(課税所得380万円以上)

167,400円+(10割分の医療費-558,000円)×1%
 (多数回93,000円(注4))

現役並み所得1
(課税所得145万円以上)

80,100円+(10割分の医療費-267,000円)×1%
 (多数回44,400円(注4))

1割

一般

18,000円 
 (年間上限144,000円)(注3)

57,600円
 (多数回44,400円(注4))

住民税非課税世帯:区分2

8,000円

24,600円

住民税非課税世帯:区分1

8,000円

15,000円

(注1)月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入した方(1日生まれの方は除く)は、誕生月に限り「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額になります。
(注2)所得区分については、負担割合と所得区分の判定基準を参照してください。
(注3)計算期間1年間(毎年8月1日から翌年7月31日)のうち、基準日時点(計算期間の末日)で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額(月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額)を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費(外来年間合算)として支給します。
(注4)過去12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額(多数回該当)。ただし、「外来(個人ごと)の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来+入院(世帯ごと)」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。

注意事項

  • 申請した日が属する月の1日(郵送の場合は市役所に届いた日が属する月の1日)から有効の証を発行します。月末などでお急ぎの場合は、問い合わせてください。
  • 認定証の適用区分は、毎年8月に前年の所得をもとに判定します。そのため認定証の有効期限は、7月31日までとなります。8月以降も該当があれば、7月中に新しい認定証を送るので、改めて申請する必要はありません。ただし、現役並み1あるいは2に該当し「限度額適用認定証」を持っていた人が非課税に変更になったとき、「限度額適用・標準負担額減額認定証」は新たに申請する必要があります。また、住民税が非課税で「限度額適用・標準負担額認定証」を持っていた人が現役並み1あるいは現役並み2に該当することになった場合も、「限度額適用認定証」は新たに申請する必要があります。 

申請方法

窓口で申請する場合

申請に必要なもの
  • 被保険者証
  • 印鑑
  • 本人確認書類
  • マイナンバーカードあるいはマイナンバー確認書類
    (注)代理人が申請・受領する場合は、以下についても必要となります。
  • 代理人の本人確認書類
  • 委任状<外部リンク>
申請場所

 市役所(本館)1階 税務・国保課国保年金係

郵送で申請する場合

 申請書に必要事項を記入し、下記郵送先へ送付してください。

申請書
添付書類
  • 本人確認書類の写し
  • マイナンバーカードあるいはマイナンバー確認書類の写し
郵送先

 〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345-1 宮津市役所 税務・国保課 国保年金係

 

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