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保険料の軽減

記事ID：0006243 更新日：2024年7月25日更新 印刷ページ表示

保険料の軽減

所得の低い世帯の人は、所得水準に合わせて保険料が軽減されます。
後期高齢者医療保険料軽減内容は、次のとおりです。

均等割額の軽減

均等割額の軽減（令和6年度）

均等割額の軽減（令和6年度）
同一世帯の後期高齢者医療保険の被保険者全員と
世帯主の「総所得金額等の合計額」が下記に該当する世帯　※1　※2		 軽減内容
基礎控除額（43万円）+10万円×（給与所得者等の数※4－1） 均等割額を7割軽減
基礎控除額（43万円）+29.5万円×被保険者数※3+10万円×（給与所得者等の数※4－1） 均等割額を5割軽減
基礎控除額（43万円）+54.5万円×被保険者数※3+10万円×（給与所得者等の数※4－1） 均等割額を2割軽減

※1　65歳以上の方の公的年金所得については、その所得からさらに15万円を控除した額で判定します。

※2　専従者給与（控除）及び譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

※3　被保険者の数は賦課期日（原則4月1日。年度途中に資格取得した場合は資格取得日）時点の人数です。

※4　被保険者及び世帯主のうち、給与または公的年金等（※1の控除後）の所得を有する者の合計人数です。

 

被用者保険(社会保険など)の被扶養者であった方への軽減

　制度加入の前日まで被用者保険（協会けんぽ、健康保険組合、共済組合など）の被扶養者であった方は、加入から2年を経過する月までは 「均等割額」を5割軽減し、所得割額は当面はかかりません。

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