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高額療養費（後期高齢者医療）

記事ID：0006253 更新日：2021年3月8日更新印刷ページ表示

高額療養費

　同じ月に医療機関に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額を超えるときは、高額療養費を支給します。
　初めて高額療養費の支給対象となる方には、診療月のおよそ3か月後に京都府後期高齢者医療広域連合から申請書を送ります。申請書が届いたら、必要事項を記入し送付してください。※領収証等を添えて申告する必要はありません。
　診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となりますのでご注意ください。
　一度申請すると振込口座が登録されますので、次回以降は申請不要です。ただし、振込口座の変更を希望される場合は、再度申請してください。

（注）手続・申請には、各必要書類のほか「本人確認書類」と「個人番号（マイナンバー）確認書類」が必要です。

自己負担限度額

ひと月の自己負担限度額（高額療養費算定基準額）（注1）
負担割合	所得区分（注2）	外来（個人ごと）	外来と入院（世帯ごと）
3割	現役並み所得3 課税所得690万円以上	252,600＋（10割分の医療費－842,000）×1％（多数回140,100円（注4））
	現役並み所得2 課税所得380万円以上	167,400＋（10割分の医療費－558,000）×1％（多数回93,000円（注4））
	現役並み所得1 課税所得145万円以上	80,100＋（10割分の医療費－267,000）×1％（多数回44,400円（注4））
2割	一般2 課税所得28万円以上	18,000円または「6,000円+（医療費－30,000円）×10％」の低い方を適用（注3）（注5）	57,600円（多数回44,400円（注4））
1割	一般1 他所得区分に当てはまらない方	18,000円　（年間上限144,000円）（注3）	57,600円（多数回44,400円（注4））
	区分2 （住民税非課税等）	8,000円	24,600円
	区分1 （住民税非課税等）	8,000円	15,000円

（注1）月の途中で75歳になり後期高齢者医療制度に加入された方（1日生まれの方は除く）は、誕生月に限り「誕生日前の医療保険」と「後期高齢者医療制度」の両方の自己負担限度額がそれぞれ半額になります。

（注2）所得区分については「負担割合と所得区分の判定基準」を参照してください。

（注3）計算期間1年間（毎年8月1日から翌年7月31日）のうち、基準日時点（計算期間の末日）で一般区分または住民税非課税区分である被保険者について、一般区分または住民税非課税区分であった月の外来の自己負担額（月間の高額療養費が支給されている場合は支給後の額）を合算し、144,000円を超える場合に、その超える分を高額療養費（外来年間合算）として支給します。

（注4）過去12か月間に高額療養費の支給が3回あった場合の4回目以降から適用になる限度額（多数回該当）。ただし、「外来（個人ごと）の限度額」による支給は、多数回該当の回数に含みません。なお、現役並み所得の被保険者は、個人の外来のみで「外来＋入院（世帯ごと）」の限度額に該当した場合も、多数回該当の回数に含みます。

（注5）令和4年10月1日から3年間は、配慮措置が適用されます。