離婚届

離婚とは、法律的に夫婦関係を解消する手続きです。

離婚届が受理されると、婚姻の際に氏を変更した配偶者は、婚姻前の氏に戻ります。婚姻中の氏を引き続き使用するためには「離婚の際に称していた氏を称する届出」が必要です。
離婚後は、婚姻前の戸籍に戻ることも新しい戸籍を作ることもできます。
夫妻の離婚届のみでは子の戸籍に異動はありません。離婚後、氏を変更した（離婚の際に称していた氏を称する届出をした場合を含む）配偶者が子を同じ戸籍に入籍させるには「入籍届」が必要です。

届出先

夫妻の本籍地、または夫妻の住所地

届出人

• 協議離婚：夫及び妻
• 裁判離婚（調定、審判、和解、認諾、判決）：申立人。ただし、裁判確定の日から10日以内に届出がない場合は、相手方からも届出ができます。

受付時間

　平日９時～１６時３０分は、市民環境課市民窓口係にて受付します。

　上記以外の時間及び土曜、日曜、祝日等については、市役所夜間休日受付でお預かりします。

　・休日夜間受付では、住民異動（転入・転出・転居・世帯合併・世帯分離等）届や他の手続きができません。改めて市役所開庁時間内に窓口にお越しください。

届出期間

• 協議離婚：規定なし。届出が受理された日が離婚成立の日になります。
• 裁判離婚：和解成立、調停成立、請求の認諾、審判確定、判決確定の日から10日以内

届出に必要なもの

【協議離婚の場合】

• 協議離婚届書（夫妻の署名・証人（成年者）2人の署名が必要です。）
• 届出人の本人確認書

【裁判離婚の場合】

• 離婚届書（届出人の署名が必要です）
• 調停（和解・認諾）調書の謄本または裁判（審判）の判決書および確定証明書

その他

夜間休日受付でお預かりした届書は、翌開庁日に審査を行い、不備がなければお預かりした日付で受理されます。
届書の内容について確認させていただく場合がありますので、日中に連絡の取れる電話番号を必ずご記入ください。

未成年の子どもがいる場合​

　未成年の子どもがいる場合に、父母が離婚をするときは、親子交流や養育費の分担など、子どもの監護に必要な事項について父母の協議で決めることとされています。この場合には、子どもの利益を最も優先して考えなければならないこととされています。

　離婚届書には親子交流と養育費の分担について、取決めをしているかどうかについてチェックする欄がありますので、いずれかにチェックして提出してください。

※父母の離婚後の子の養育に関するルールの改正（共同親権等）について

　詳細は子ども未来課のホームページをご確認ください。​

・令和8年4月1日以降に離婚届を提出する際は、新様式を使用してください。

・令和8年4月1日以降に旧様式（未成年の子の氏名欄に共同親権の記載がないもの）で届出する場合、「別紙」に記入のうえ離婚届と併せて届出をしてください。

　協議離婚の場合は、新様式で届出する場合でも旧様式に「別紙」を添付して届出する場合でも、「親権行使の意味を理解し、真意に基づいて合意した。」ことについて、夫妻ともにチェック（レ点）を記載してください。

　このチェックがない場合、離婚届を受理できるまでに相当のお時間がかかり、各種証明書等の発行ができない場合がございます。

　別紙を使用する場合、旧様式の届書及び「別紙」それぞれ夫妻の署名が必要です。

離婚届書「別紙」（印刷用）A4で印刷(PDF形式, 497.08KB)＜外部リンク＞

関連する手続き

ご住所の変更がある場合は、別に住民異動届が必要です。

離婚により氏を変更された方は、マイナンバーカードの記載事項を変更する必要があります。変更から14日以内に住所地の市区町村の役所でお手続きをお願いします。

ほかに、氏の変更に伴い国民健康保険証や年金手帳、運転免許証などの変更が必要となります。

離婚時の年金分割について＜外部リンク＞（日本年金機構ホームページ）