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保険税の軽減・減免

記事ID:0007642 更新日:2021年3月14日更新 印刷ページ表示

保険税均等割軽減

世帯主(国保に加入していない世帯主を含む)と国保加入者の合計所得額が、一定の金額に満たないときには、保険税の均等割額を軽減する制度があります。
特段の手続きは必要ありませんが、対象者全員の所得の状況がわからないと判定できませんので、収入がないなどの理由で確定申告をしていない人も、宮津市役所で市府民税の申告をしてください。
減額に該当したときは、保険税決定更正通知でお知らせします。

保険税均等割軽減(令和2年度)

軽減段階

軽減される額

世帯主と加入者(注1)
全員の前年中総所得金額(注2)の合計

7割軽減

均等割額の7割を減額

33万円以下の世帯

5割軽減

均等割額の5割を減額

33万円+加入者数×28万5千円以下の世帯

2割軽減

均等割額の2割を減額

33万円+加入者数×52万円以下の世帯

(注1)加入者には、国保をやめて後期高齢者医療制度に加入した人(特定同一世帯所属者)を含みます。
(注2)保険税の所得割算定基礎額で用いる所得金額とは異なります。
例1…昭和30年1月1日以前生まれの人の公的年金等に係る所得は、15万円を控除した後の金額
例2…専従者控除が適用されている場合は、適用前の金額

保険税の減免

災害など特別な事情によって、資産・能力の活用を図ったにもかかわらず、生活が著しく困窮して保険税を納められなくなった世帯で、生活が一定の水準を満たさなくなった場合、 これから納期限が到来する期別保険税のうち所得割額について、一定の期間減免する制度があります。申請には同一世帯の人全員に関する書類が必要です。詳細については、国保年金係までお問い合わせください。

非自発的失業者に係る保険税の軽減

65歳未満で会社の倒産や会社の都合で退職した人に対する保険税の軽減制度です。

対象となる人

次のすべてに該当する人

  • 雇用保険受給資格者証を持っている。
  • 雇用保険受給資格者証の離職理由コードが、11・12・21・22・31・32(特定受給資格者)、23・33・34(特定理由離職者)のいずれかである。

 

届出

必要なもの

減免申請書(非自発的失業) [PDFファイル/86KB]

・雇用保険受給資格者証

・国保の保険証(加入中の人)

 

軽減の対象期間

離職の日の翌日から翌年度末まで
(注)この間に宮津市外への転出や職場の健康保険への加入などで国保の資格を喪失したときは、その資格喪失日の前月の保険税までが対象

 

保険税の算定

該当する人の前年中の給与所得を30%にして保険税を計算します。

 

再離職した人は届出を

非自発的失業軽減制度に該当した人が、再就職で職場の健康保険に加入した後、再度離職したものの、 雇用期間不足などで新たに雇用保険受給資格が発生しなかったとき、国民健康保険再加入後の保険税については、 前回の非自発的失業軽減を継続することができる場合があります。継続するには届出が必要になりますので問い合わせてください。

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