令和7年度木造住宅耐震化に係る支援制度★募集開始のお知らせ

市では、地震による建物の倒壊から生命・財産を守るため、木造住宅の耐震化に係る支援を行っています。是非、ご活用ください。

支援メニュー

1. 木造住宅耐震診断（無料）
2. 木造住宅［本格］耐震改修補助金（補助額最大190万円※令和7年度のみ）
3. 木造住宅［簡易］耐震改修補助金（補助額最大40万円）​​

令和7年度に限り『本格耐震改修』に係る補助上限額をさらに増額！

令和6年1月1日に発生した能登半島地震を踏まえ、昨年度は、令和6年度・令和7年度の時限拡充として、本格耐震改修に係る補助上限額を「120万円」から「180万円」に引き上げました。
今年度は、耐震化をより一層促進させるため、さらに10万円引き上げ、最大190万円(補助率10分の10）の補助を行います。

申し込み方法

1. 受付開始：令和7年5月8日（木曜日）から
2. 決定方法：先着順
3. 申し込み：市建築住宅係窓口に備え付けの申込書、若しくは以下の申請書類よりダウンロードした申込書に、必要書類を添付してお申し込みください。
4. 申込・お問合せ：建設部 都市住宅課 建築住宅係（本館南棟3階／電話0772－45－1631）

ご注意

• お申し込みは必ず工事着手前（契約前）に行ってください。
• 事前着手したものは補助の対象となりませんのでご注意ください。

補助の内容

対象住宅

1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
2. 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの

木造住宅耐震診断

1. 診断費用：無料
2. 診断方法：対象住宅へ京都府木造住宅耐震診断士を派遣します。

※京都府木造住宅診断士名簿は以下よりご覧になれます。

＜京都府ホームページ：https://www.pref.kyoto.jp/taishin/shindanshi-meibo.html＜外部リンク＞＞

木造住宅［本格］耐震改修 補助金

1. 補助金額：最大190万円（令和7年度に限り増額）
2. 補助率： 10分の10​
3. 補助の要件：

• 建築士が耐震診断を行い、その評点が1．0未満のもの
• 耐震改修後の評点が1．0以上となるように改修すること
• 建築士が耐震補強計画をしたもの
• 宮津市内に本店を有する建築業者が耐震改修を実施するもの
• 市税を滞納していない者であること

※令和8年3月31日までに、耐震改修工事を完了することが条件となります。

※改正建築基準法が2025年4月から施行されることに伴い、2階建て以上、または床面積200平方メートル超の木造住宅の耐震改修工事を行う際に、建築確認申請手続きが必要となる場合がありますので、補助金交付申請を行う前に、建築確認申請手続きの要否をご確認いただき、必要な場合は、必ず建築確認申請を行っていただきますようお願い致します。(建築確認申請が必要な場合は、工事完了後に提出いただく実績報告書に検査済証の写しの添付をお願い致します。）

木造住宅［簡易］耐震改修 補助金

1. 補助金額：最大40万円
2. 補助率： 5分の4​
3. 補助の要件：​​

• 建築士が耐震診断を行い、その評点が1．0未満のもの
• 屋根を軽量化するなど京都府知事が定める簡易な改修の方法により、耐震性を向上させること
• 宮津市内に本店を有する建築業者が簡易耐震改修を実施するもの
• 市税を滞納していない者であること

※令和8年3月31日までに、簡易耐震改修工事を完了することが条件となります。

※改正建築基準法が2025年4月から施行されることに伴い、2階建て以上、または床面積200平方メートル超の木造住宅の耐震改修工事を行う際に、建築確認申請手続きが必要となる場合がありますので、補助金交付申請を行う前に、建築確認申請手続きの要否をご確認いただき、必要な場合は、必ず建築確認申請を行っていただきますようお願い致します。(建築確認申請が必要な場合は、工事完了後に提出いただく実績報告書に検査済証の写しの添付をお願い致します。）

申請書類