個人の市・府民税の計算方法と控除

市・府民税額の計算

総合課税分

所得金額－所得控除＝課税所得金額

課税所得金額×税率＝税額控除前所得割額

税額控除前所得割額－税額控除＝所得割額

所得割額＋均等割額＝市・府民税額

分離課税分

分離課税の税率

所得金額

収入金額から必要経費（給与所得控除、公的年金控除等）を差引いたものです。

給与所得額の計算方法

※1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

公的年金等に係る雑所得の速算表

※年齢は課税年度の1月1日現在で判定してください。
※1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

所得金額調整控除

給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護をしている人に負担増が生じないよう所得金額調整控除が適用されます。
また、給与所得と年金所得それぞれの控除額が10万円引き下げられたため、両方の所得を有する場合、基礎控除が10万円引き上げられても負担増が生じるケースがあります。このような場合にも、負担増が生じないよう所得金額調整控除が適用されます。

給与収入850万円超の納税義務者のうち、子育てや介護をしている人への措置

以下の適用条件のいずれかに該当する人の総所得金額を計算する場合、計算式から算出した額を給与所得の金額から控除します。

≪適用条件≫

• 本人が特別障害者
• 年齢23歳未満の扶養親族を有する人
• 特別障害者である同一生計配偶者もしくは扶養親族を有する人

≪計算式≫
　所得金額調整控除額＝（給与等の収入額（1,000万円を超える場合は1,000万円）－850万円）×10パーセント

≪計算例≫
　給与収入が1,000万円で、本人が特別障害者の場合（給与所得控除額：195万円）
　所得金額調整控除額は、（1,000万円－850万円）×10パーセント＝15万円となり、
　その結果、給与所得金額は、1,000万円－195万円－15万円＝790万円となります。

※所得金額調整控除の適用については、扶養控除と異なり、いずれかの扶養親族にのみ該当するものとみなされませんので、これらの者はいずれも扶養親族を有することとなります。
よって、いわゆる共働きの世帯で、扶養親族に該当する年齢23 歳未満の子がいる場合、夫婦の双方で所得金額調整控除の適用を受けることができます。　

給与所得と年金所得両方を有する人への措置

給与所得控除後の給与等の金額及び公的年金等の雑所得の金額の合計額が10万円を超える人は、以下の計算式から算出した金額を給与所得の金額から控除します。

≪計算式≫
所得金額調整控除額＝（給与所得控除後の給与等の金額（10万円を限度）+公的年金等に係る雑所得の金額（10万円を限度））-10万円

≪計算例≫
　65歳以上で給与収入150万円（給与所得控除額：55万円）、年金収入115万円（年金控除額：110万円）の場合
　所得金額調整控除前給与所得金額は、150万円－55万円＝95万円となり、10万円が限度ですので10万円となります。
　所得金額調整控除前年金雑所得所得金額は、115万円－110万円＝5万円です。
　所得金額調整控除額は、10万円（給与）＋5万円（年金）－10万円＝5万円となり、
　その結果、給与所得金額は、150万円－55万円－5万円＝90万円となります。

所得控除

所得から差引かれる金額で、扶養家族など個人的な事情を加味して税負担を調整するため、 所得金額から控除します。

※配偶者控除・扶養控除・障がい者控除・寡婦控除・ひとり親控除・勤労学生控除の該当については、前年12月31日の現況で判断します。ただし、その判定の対象となる人が前年中に死亡している場合は、その死亡時の現況で判断します。

雑損控除

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族（総所得金額等が48万円以下の者）が所有する生活用資産等（住宅や家財等）について、火災、風水害などの災害または盗難、横領などにより損失を受けた場合に適用されます。控除額は、次のいずれか多い方の金額です。

1. （損失金額－保険等による補てん額）－（総所得金額等の合計額×10パーセント）
2. （損失金額のうち災害関連支出の金額－保険等による補てん額）－5万円

＜注意＞災害関連支出とは、災害等に関連した住宅家財等の取壊しや除去、または住宅家財等の現状回復等のための支出をいいます。

医療費控除

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族のために医療費を支払った場合に適用されます。

（支払った医療費－保険等による補てん額）－（10万円または総所得金額等の合計額の5パーセントのいずれか低い方）＝控除額

＜注意1＞控除限度額は200万円です。
＜注意2＞医療費控除の明細書等が必要です。様式は国税庁のホームページ＜外部リンク＞からダウンロードできます。

セルフメディケーション推進のためのスイッチOTC薬控除（医療費控除の特例）

健康の維持増進および疾病の予防など「一定の取組」を行っている納税義務者が前年中に、自己または自己と生計を一にする配偶者、その他の親族のために、スイッチOTC医薬品（医療用から薬局などで購入できるように転用された医薬品）を購入した場合に適用されます。

（支払ったスイッチOTC医薬品購入費の総額－保険等による補てん額）－1万2,000円＝控除額

＜注意1＞控除限度額は8万8,000円です。
＜注意2＞納税者本人が次のいずれかの取組を行っている必要があります。なお、健診等にかかった費用については、控除の対象になりません。

• 特定健康診査
• 予防接種
• 定期健康診断
• 健康診査
• がん検診

＜注意3＞本特例の適用を受ける場合は、上記の医療費控除の適用を受けることができません。
＜注意4＞「一定の取組」を行ったことを明らかにする書類（特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診の領収書や結果通知表など）が必要です。
＜注意5＞セルフメディケーション税制の明細書等が必要です。様式は国税庁のホームページ＜外部リンク＞からダウンロードできます。
＜注意6＞具体的な対象品目については、厚生労働省のホームページ＜外部リンク＞でご確認ください。

社会保険料控除

前年中に、納税義務者が社会保険料（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料など）を支払った場合に適用されます。控除額は、支払ったまたは給与や年金から差し引かれた保険料の全額です。

＜注意＞控除証明書等が必要です。

小規模企業共済等掛金控除

前年中に、納税義務者が小規模企業共済掛金、心身障害者扶養共済掛金及び確定拠出年金法に基づく企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金を支払った場合に適用されます。控除額は、支払った掛金の合計です。

＜注意＞掛金額の証明書等が必要です。

生命保険料控除

前年中に納税義務者や納税義務者の配偶者、その他の親族を受取人とする生命保険契約等の保険料（配当金を差し引いた金額）や、個人年金保険料などを支払った場合に適用されます。 

1. 平成24年1月1日以後に締結した保険契約等に係る控除（新契約）
   一般生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式にあてはめて計算した金額です。

2. 平成23年12月31日以前に締結した保険契約等に係る控除（旧契約）
   生命保険料と個人年金保険料の控除額は、それぞれ次の表の計算式にあてはめて計算した金額です。

3. 新契約と旧契約の双方について控除の適用を受ける場合

＜注意＞保険会社等の控除証明書が必要です。

地震保険料控除

前年中に、納税義務者や納税義務者と生計を一にする配偶者、その他の親族が所有する家屋等に対する地震保険契約等の保険料を支払った場合に適用されます。控除額は、それぞれ次の表の計算式に当てはめて計算した金額です。

 ＜注意＞保険会社等の控除証明書が必要です。

配偶者控除

生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が48万円以下（給与収入金額で103万円以下）である場合に適用されます。なお、配偶者特別控除とは同時に適用はできません。
ただし、納税義務者の合計所得金額が900万円（給与収入1,095万円）を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円）を超えると、控除対象外となります。

※老人控除対象配偶者とは控除対象配偶者のうち、年齢70歳以上の人をいいます。

配偶者特別控除

生計を一にする配偶者の前年の合計所得金額が48万円を超え133万円未満（給与収入金額で103万円を超え201万6,000円未満）である場合に適用されます。

ただし、納税義務者の合計所得金額が900万円（給与収入1,095万円）を超えたときから控除額が段階的に減少し、合計所得金額が1,000万円（給与収入1,195万円）を超えると、控除対象外となります。

扶養控除

生計を一にする、前年の合計所得金額が48万円以下の扶養親族（配偶者は含まれない）を有する場合に適用されます。

 ＜注意＞税制改正により、平成24年度分の個人市民税・府民税から15歳以下の扶養控除（33万円）は廃止され、16歳以上18歳以下の特定扶養控除（45万円）は一般扶養控除（33万円）に変更されました。

障害者控除

　本人または同一生計配偶者・扶養親族が障害者である場合に適用されます。

 寡婦控除

　次のいずれかに該当する場合に適用されます。　

 ひとり親控除

現に婚姻をしていない者又は配偶者の生死の明らかでない 一定の者のうち、次に掲げる要件を満たすものをいいます。

　※詳しくは、「個人住民税における未婚のひとり親に対する税制」のページをご覧ください。

勤労学生控除

　本人が学生・生徒等で、前年の合計所得金額が75万円以下で、かつ自己の勤労によらない所得が10万円以下の場合に適用されます。控除額は26万円です。

＜注意＞学生証や生徒手帳等が必要です。

基礎控除

合計所得金額が2,400万円を超えると、その金額に応じて控除額が逓減し、2,500万円を超えると、基礎控除は適用されなくなります。

総合課税の税率

※平成28年度から令和5年度まで「豊かな森を育てる府民税」が導入され、個人府民税均等割に年額600円が上乗せされています。

税額控除

調整控除

平成19年度の所得税より市・府民税への税源移譲に伴い、所得税と市・府民税の人的控除の差を調整し、税額の負担増にならいよう調整するために、創設された控除です。
ただし、合計所得金額が2,500万円を超える所得割の納税義務者については、調整控除の適用対象外となります。

控除額

合計課税所得金額が200万円以下のとき

（a）か（b）のいずれか小さい額の5パーセント（市民税：3パーセント　府民税：2パーセント）

1. 人的控除額の差の合計額
2. 合計課税所得金額

合計課税所得金額が200万円超のとき

（a）か（b）のいずれか大きい額5パーセント（市民税：3パーセント　府民税：2パーセント）

1. 人的控除額の差の合計額－（合計課税所得金額－200万円）
2. 5万円

人的控除の差額一覧

配偶者控除

配偶者特別控除

配当控除

配当所得に下記の控除率を乗じた額が控除されます。

住宅借入金等特別税額控除（住宅ローン控除）

対象者

平成21年から令和3年12月31日までの間に入居し、所得税の住宅借入金等（住宅ローン）特別控除の適用を受けた方で、所得税で控除しきれなかった金額がある者。

控除額

次のうち、いずれか少ない額。

平成26年3月までの間に入居された者

1. 所得税（※1）から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
2. 所得税の課税総所得金額等（※2）×5パーセント（97,500円を限度）

平成26年4月から令和3年12月までの間に入居された者

1. 所得税（※1）から引ききれなかった住宅ローン控除可能額
2. 所得税の課税総所得金額等（※2）×7パーセント（136,500円を限度）

平成26年4月以降の入居でも、消費税率が5パーセントであれば控除の限度額は97,500円になります。

※1：住宅ローン控除をする前の所得税
※2：所得税の課税総所得金額、課税退職所得金額、課税山林所得金額

寄附金税額控除（平成27年度～）

• 市民税＝（市民税控除対象寄附金の合計額―2,000円）×6パーセント＋特例控除額（※1）の3/5
• 府民税＝（府民税控除対象寄附金の合計額―2,000円）×4パーセント＋特例控除額（※1）の2/5

※1：特例控除額＝（地方公共団体に対する寄附金―2,000円）×（90パーセント―所得税の限界税率×1.021）： 所得割額の20パーセントを限度

ふるさと寄附金について詳しくは『「ふるさと寄附金（ふるさと納税）」制度による個人住民税の寄附金控除』のページをご覧ください。

外国税額控除

外国にその源泉がある所得について、その国の法令によって所得税や住民税に相当する税が課税された時に、国際間の二重課税を調整するために、一定の方法により所得割の額から控除されます。

配当割・株式譲渡等所得割

特定口座において源泉徴収ありを選択した場合、上場株式等の配当等の所得に対しては、15パーセント（注：平成25年から令和19年までは復興特別所得税含む15.315パーセント）の所得税と5パーセントの住民税が徴収されます。

上述にように、所得税及び住民税が源泉徴収されている場合は、申告をしなくてもよいことになっています。申告をした場合は、その配当所得等につき総合課税または分離課税されますが、徴収された住民税分を、算出された税額から控除します。

分離課税の税率