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島崎・浜町ウォーターフロントエリアの活性化について
取組内容
令和7年度
◎市民・事業者のみなさまとの意見交換や対話を進めています
7月に検討委員会に取りまとめていただいた「エリアの活性化に向けた考え方」の内容をもとに、市民への周知や農林水産業者･観光事業者をはじめとした関連事業者等との意見交換、道の駅のリニューアル等に興味のある民間事業者との対話を進めています。
●座談会：8/1～8/28、10/20～10/31市民と市長の座談会等〔11会場 参加者232名〕
●意見交換：8/20～11/17農林水産業者・観光事業者をはじめとする関連事業者等との意見交換〔12団体 参加者114名〕
●官民対話：10/31道の駅のリニューアル及び民間誘致ゾーンに興味のある民間事業者との対話〔対話事業者15社〕
●広報みやづ：11/20広報みやづ11月号で市民周知
→ ●市民報告会：11/26市民報告会を開催し「エリアの活性化に向けた考え方と今後の進め方」を説明〔2会場 参加者38名〕
〔説明資料〕→ 市民報告会 [PDFファイル／4.65MB]
〔説明動画〕→ 宮津市公式チャンネルhttps://youtu.be/9R5MUyzJLe4＜外部リンク＞
〔主なご意見〕→ 市民報告会での主なご意見 [PDFファイル／171KB]
※引き続き、エリアの活性化に向けての考え方等に関するご意見を、以下の方法でお寄せください。
（1）webサイト専用フォームから提出（次のURLまたは2次元コードから）
ご意見はこちらから→https://questant.jp/q/DS1YJPH4＜外部リンク＞
（2）FAX 0772-25-1691
（宮津市役所財政課宛に氏名、連絡先、ご意見を記載した用紙（様式不問）をFAXください。）
（3）郵送 〒626-8501 宮津市柳縄手345-1 宮津市役所財政課宛
（氏名、連絡先、ご意見を記載した用紙（様式不問）を郵送ください。）
※個別の回答はいたしかねますので、あらかじめご了承ください。
※ご意見の明確な記録等のため、お手数ですが上記の方法での提出にご協力願います。
※ご意見は、個人が特定できない形で統計・分析に利用する場合があります。
お寄せいただいたご意見は、今後の取組みの参考にさせていただきます。
ご理解とご協力をお願いいたします。
◎島崎・浜町ウォーターフロントエリアの活性化に向けての考え方の取りまとめ
検討委員会において、5回にわたる意見交換などを踏まえて、7月に「島崎・浜町ウォーターフロントエリアの活性化に向けた考え方」が取りまとめられ、委員長から市長へ報告されました。
◎第5回島崎・浜町ウォーターフロントエリア活性化検討委員会の開催
令和7年7月30日に第 5 回委員会を開催し、島崎・浜町ウォーターフロントエリアの活性化に向けた検討委員会としてまとめ等について意見交換を行いました。
◎第4回島崎・浜町ウォーターフロントエリア活性化検討委員会の開催
令和7年6月18日に第 4 回委員会を開催し、道の駅を民間活力により機能拡充していくための調査報告(テーマ・コンセプト、施設規模、事業手法等）について意見交換を行いました。
令和6年度
令和7年3月24日に第3回委員会を開催し、道の駅の機能拡充の検討にあたって、今後の方向性（テーマ・コンセプトなど）の取りまとめにつなげるための意見交換を行いました。
◎第2回島崎・浜町ウォーターフロントエリア活性化検討委員会の開催
令和7年1月28日に第2回委員会を開催し、道の駅の機能拡充の検討にあたっての出口アンケート調査、関連事業者ヒアリング調査から見えてきた、本エリアで「活かすべき強み」、利用者等が連想するイメージとの「ギャップ」、機能拡充に向けた「検討の糸口」について意見交換を行いました。
◎道の駅「海の京都宮津」拡張整備によるエリア活性化のための基盤整備検討調査業務
令和6年11月から本検討調査業務（需要予測、概略設計、整備効果検討及びPpp/PFI導入可能性検討等）を実施しています。
◎第1回島崎・浜町ウォーターフロントエリア活性化検討委員会の開催
令和6年7月25日に第1回委員会を開催し、大きく3つのエリアに分けた形で活性化の方向性と、「道の駅と公園が一体となった交流拡大ゾーン」において「道の駅の機能拡充」を検討していくことが確認されました。
令和5年度
民間資金等の活用を検討するエリアを立地条件の良い道の駅等まで拡大して行ったヒアリング結果（123社）等から、各エリア毎の評価（事業可の可能性）と活性化（民間資金等を活用した事業化にあたって）の方向性が一定把握できました。
令和4年度
民間事業者へヒアリング調査（63社）等から、「立地条件の良い道の駅等までエリアを拡大することで可能性が高まる」との評価を得ました。
令和2・3年度
令和2年9月に策定した公共施設再編方針において、宮津会館及びみやづ歴史の館、旧ふれあい交流館、旧労働会館、旧図書館を含む宮津市所有地について、民間資金等の活用を目指し、サウンディング調査を実施する方針を定めました。
サウンディング調査（4回実施、延べ16社）において、「民間資金等の活用について一定の可能性があること」は把握できたが、音楽ホールの新たな民間整備は困難との結果から、文化ホールは宮津会館の機能代替として継続使用する方針としました。
＜外部リンク＞
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