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宮津与謝消費生活センターについて
宮津与謝消費生活センターのご案内 [PDFファイル/311KB]
宮津市、伊根町及び与謝野町では、1市2町の住民の皆さんの消費生活相談を受けるため、平成23年4月1日から消費生活相談員を配置する「宮津与謝消費生活センター」を共同で開設しました。
最近、悪質商法や架空請求に関する消費生活相談が増えています。
契約等は内容をよく確認し、身近にいる家族や友人、民生委員さんなど、信頼できる方へ相談してください。
特に、若年者や高齢者、一人暮らしの方は、ターゲットにされやすい傾向にありますので、ご注意ください。
困ったときは、迷わず宮津与謝消費生活センターへご相談ください。
毎月、広報誌で直近の消費生活相談内容に基づいた啓発活動も行っています。
また、自治会を対象に、公民館で開催する出前講座の申し込みを受け付けています。ご活用ください。
出前講座チラシ [PDFファイル/247KB]
【相談窓口】
○宮津与謝消費生活センター 0772-22-2127
相談日:月曜日から金曜日まで(祝日は閉所) 午前9時から正午、午後1時から午後4時まで
○京都府消費生活安全センター 075-671-0004
○若年消費者ほっとダイヤル 075-671-0044
○丹後広域振興局商工労働観光室 0772-62-4304
○宮津警察署 0772-25-0110
【電話以外の相談窓口】
○Under22消費生活相談窓口(京都府)
相談窓口URL:https://www.pref.kyoto.jp/shohise/young_soudan.html<外部リンク>
受付時間:24時間365日受付
(ただし、御相談への回答は受付後5営業日内を目処とする月曜日~金曜日(祝休日、年末年始を除く)9時~17時にメール送信となります)
宮津市消費者安全確保地域協議会の設置のお知らせ
令和4年4月1日、宮津市では、宮津市内で相談が多い高齢者に対する消費者被害を防ぐため、
宮津与謝消費生活センターと宮津市健康福祉部を構成員とする「宮津市消費者安全確保地域協議会」を設置しました。
これにより、センターに寄せられた高齢者の消費者相談内容等を、健康福祉部と共有することで、地域の高齢者への見守り活動を強化していきます。
【休日相談】
- 消費者ホットライン(国民生活センター) 188
- 国民生活センターの休日相談窓口は、土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するもので、即日回答を原則としていますが、相談の内容によっては、継続して平日の相談対応、または地元の消費生活センターの紹介などを行う場合があります。
- 相談受付時間は、土曜・日曜・祝日ともに10時から16時です。
- 相談の内容を正確に把握するため、通話を録音しています。
【宮津市や近隣での相談事例】
利用した覚えのない架空請求
利用していない携帯電話の情報料など、身に覚えのない請求書が自宅に届く。
対応
・利用実態のない業者からの請求には、一切応じないでください。
・すぐに連絡を促す文面でも、連絡等は一切しないでください。(相手に個人情報を漏らさないでください。)
さまざまな悪質商法
高額な商品や強引な訪問販売、リフォームなどの契約や勧誘が行われる。
対応
・無料体験や無料商品による高額な商品契約には、一切応じないでください。
・強引な訪問販売やリフォームなどの勧誘には、一切応じないでください。
【国民生活センターのホームページ】
全国の消費生活に関する情報を収集し、提供しています。
http://www.kokusen.go.jp<外部リンク>
【京都府のホームページ「くらしの情報ひろば」】
様々な消費生活に関わる情報がご覧いただけます。 クーリング・オフの手続きも詳しく紹介されています。
http://www.pref.kyoto.jp/shohise/index.html<外部リンク>
【ご存知ですか?クーリング・オフ制度】
訪問販売や電話勧誘販売などで、消費者がいったん申し込みや契約をした場合でも、訪問販売法で指定された商品・サービス・権利については、契約書面を受け取った日を含めて、8日間以内(マルチ商法、内職、モニター商法は20日間以内)であれば、一方的に無条件で契約の解除ができる制度です。
※一部、クーリング・オフできない場合もあります。
関連リンク
- 国民生活センターのホームページ<外部リンク>
- 京都府のホームページ「くらしの情報ひろば」<外部リンク>
消費者行政に関する意思表明
宮津市、伊根町及び与謝野町では、平成23年度より「宮津与謝消費生活センター」を共同開設し、1市2町の住民の皆様の消費生活全般に関する相談に対応しています。
近年、情報化・技術革新が進み、消費者生活の利便性が増す一方で、商法・サービスが複雑化しています。
令和4年度は宮津与謝消費生活センターに153件の相談が寄せられました。相談内容は、昨年度に続いて、インターネットサービスや通信販売に関する相談を多く受けています。また、成人年齢の引き下げに伴い、10代からの相談も増加しました。
今後も1市2町で協力して、住民の皆様の安心・安全な暮らしのため、相談対応や啓発活動など、継続的な消費者行政の推進に努めてまいります。
令和6年1月
宮津市長 城﨑 雅文