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個人市民税の証明書
個人市民税の証明
個人住民税は、所得税の確定申告や住民税の申告、事業所からの給与支払報告、公的年金の支払報告などを基に、その年の1月1日現在に住所のある市区町村が6月までに税額計算をし、税額の通知をします。ただし税額が生じない場合には、原則として通知いたしません（特別徴収の対象者には事業所を通じて通知します）。
普通徴収（納税者本人が納付）＝「○○年度 市民税・府民税納税通知書」
特別徴収（給与支払者が給与から天引きして納付）＝「○○年度 市民税・府民税特別徴収税額の決定（変更）通知書」
どちらの通知書にも、所得金額、控除金額、課税総所得（課税標準）額、年税額を記載しています。
所得が無いことの証明
所得税の確定申告をされない方や年金や給与の収入が無い方は、証明発行の根拠となる所得データが無いため証明発行ができません。この場合には所得が無いことを申告していただく必要があります。雇用保険・遺族年金・障害年金など非課税所得受給の場合も同様の申告が必要です。
課税（非課税）証明書、所得証明書の請求
窓口での証明書の請求
受付窓口
- 市役所1階 税務・国保課税務係（4番窓口）
証明書を請求できる人
- 本人または同居の親族
- 代理人
※代理人からの請求には委任状 [PDFファイル／99KB]が必要です。
※親族の方でも、申請時に同居でない場合は委任状が必要です。
申請に必要なもの
- 窓口に来られる方の本人確認ができる書類（マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など）
- 発行手数料（1通300円）
郵送による証明書の請求
「市税に関する証明書」のページをご覧ください。
申請書ダウンロード
＜外部リンク＞
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