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太陽光発電設備の償却資産申告について

記事ID:0016559 更新日:2022年12月8日更新 印刷ページ表示
 10キロワット以上の売電を行う太陽光発電設備は、個人の住宅であっても固定資産税(償却資産)の課税対象となります。
 また、法人や個人事業主が購入する太陽光発電設備は、売電の有無に関わりなく固定資産税の申告対象です。
 設置状況を確認し、償却資産に該当する場合は、償却資産の申告をしてください。

申告が必要な資産の一例
・太陽光発電一式
 太陽光パネル、架台、接続ユニット、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計、送電設備等及びその設置工事費用等
※ 屋根据置型ではなく建材一体型のソーラーパネルで、家屋に一体の建材(屋根材)として家屋評価に含まれている場合は、申告不要です。