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償却資産に係る固定資産税の軽減措置等について
地方税法第349条の3、同法附則第15条、第64条等に規定する一定の要件を備えた償却資産は、固定資産税が軽減されます。
新たに申告される場合は、「償却資産課税標準の特例適用資産届出書」を提出いただく必要あります。
軽減の対象となる資産によって添付書類が異なりますので、詳細は税務係までお問い合わせください。
| 適用対象 | 取得時期等 | 適用期間 | 特例率 | 地方税法条項 |
|---|---|---|---|---|
| 農業協同組合等共同利用設備 | 指定なし | 最初の3年間 | 2分の1 | 第349条の3第3項 |
| 内航船舶（外航船舶及び準外航船舶以外の船舶で、遊漁船等を除く） | 指定なし | 期限なし | 2分の1 | 第349条の3第5項 |
| 日本放送協会 | 指定なし | 期限なし | 2分の1 | 第349条の3第9項 |
| 家庭的保育事業 | 指定なし | 期限なし | 2分の1※ | 第349条の3第27項 |
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居宅訪問型保育事業 |
指定なし | 期限なし | 2分の1※ | 第349条の3第28項 |
| 事業所内保育事業 | 指定なし | 期限なし | 2分の1※ | 第349条の3第29項 |
| 認定生活困窮者就労訓練事業 | 指定なし | 期限なし | 2分の1 | 第349条の3第30項 |
| 公共の危害防止施設等（汚水または廃液処理施設） | 令和6年3月31日まで | 期限なし | 2分の1※ | 附則第15条第2項第1号 |
| 公共の危害防止施設等（ごみ処理施設） | 令和6年3月31日まで | 期限なし | 2分の1 | 附則第15条第2項第2号 |
| 公共の危害防止施設等（一般廃棄物最終処分場） | 令和6年3月31日まで | 期限なし | 3分の2 | 附則第15条第2項第3号 |
| 公共の危害止施設等（石綿等の産業廃棄物処理施設） | 令和6年3月31日まで | 期限なし | 2分の1 | 附則第15条第2項第4号イ |
| 公共の危害防止施設等（下水道除外施設） | 令和6年3月31日まで | 期限なし | 5分の4※ | 附則第15条第2項第5号 |
| 津波避難施設（指定避難施設） | 令和6年3月31日まで | 最初の5年 | 3分の2※ | 附則第15条第24項第1号 |
| 津波避難施設（協定避難施設） | 令和6年3月31日まで | 最初の5年 | 2分の1※ | 附則第15条第24項第2号 |
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太陽光発電設備（1000キロワット未満） 風力発電（20キロワット以上） 地熱発電（1000キロワット未満） バイオマス発電（10,000キロワット以上20,000キロワット未満） |
令和6年3月31日まで | 最初の3年 | 3分の2※ | 附則第15条第26項第1号イロハニ |
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太陽光発電設備（1000キロワット以上） 風力発電（20キロワット未満） 水力発電（5,000キロワット以上） |
令和6年3月31日まで | 最初の3年 | 4分の3※ | 附則第15条第26項第2号イロハ |
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水力発電（5,000キロワット未満） 地熱発電（1000キロワット以上） バイオマス発電（10,000キロワット未満） |
令和6年3月31日まで | 最初の3年 | 2分の1※ | 附則第15条第26項第3号イロハ |
| 企業主導型保育事業 | 令和5年3月31日まで | 最初の5年 |
2分の1※ |
附則第15条第33項 |
| 中小企業等が取得した先端設備等 | 令和7年3月31日まで | 最初の3年 | 2分の1※ | 附則第64条 |
