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戸籍謄本などの郵送請求

記事ID:0001327 更新日:2021年10月1日更新 印刷ページ表示

戸籍謄抄本や身分証明書は、郵送で請求できます。本人確認できるもの(マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など)のコピーを添付してください。

手数料 戸籍謄本(全部事項証明書)
戸籍抄本(個人事項証明書)
450円


定額小為替または現金書留でお送りください。
定額小為替は郵便局で販売しています。


*戸籍の附票・身分証明書・住民票・独身証明書の金額は宮津市のものです。これらは各市区町村により異なりますので、本籍地にご確認ください。

除籍謄抄本
原戸籍謄抄本
750円
戸籍の附票 *300円
身分証明書 *300円
住民票 *300円
独身証明書 *300円
請求できる方

【戸籍・除籍・戸籍の附票】
ご本人、配偶者、同じ戸籍に記載されている方、直系尊属(父母または祖父母)、直系卑属(子または孫)

 →「郵送による戸籍謄抄本等の請求書:本人等請求」で請求してください。
 ※上記以外の方が請求される場合は委任状が必要です。


上記以外の方でも下記に該当される場合は委任状は不要です。(第三者請求)
(1)自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために戸籍の記載事項を確認する必要がある場合
(2)国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合
(3)その他戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合

※第三者の方が請求者の場合は、請求理由等を詳しく記載していただきます。

※交付請求書の記載から請求の理由が明らかでない場合には、必要な説明を求めたり、追加の資料を求めることがあります。
 →「郵送による戸籍謄抄本等の請求書:第三者請求」で請求してください。

【身分証明書】 ご本人のみ ※ご本人以外が請求される場合は委任状が必要です。
 →「郵送による戸籍謄抄本等の請求書:本人等請求」で請求してください。
【独身証明書】 ご本人のみ ※委任状での対応はしておりません。
 →「郵送による戸籍謄抄本等の請求書:本人等請求」で請求してください。

送付するもの

(1)「郵送による戸籍謄抄本等の請求書:本人等請求」または「郵送による戸籍謄抄本等の請求書:第三者請求」
(2)定額小為替または現金(現金の場合は現金書留でお願いします。)
(3)本人確認書類のコピー (マイナンバーカード、運転免許証、健康保険証など現住所が確認できるもの)
(4)返信用の封筒
※返信用封筒には、住所と氏名を明記の上、切手を同封してください。申請の通数によっては、84円以上必要な場合があります。(84円を超えると94円、140円です。)同封された切手で不足する場合は、不足分を着払いで送付します。なお、速達の場合は、速達料金として260円を追加してください。


※続柄が宮津市の戸籍では確認できない場合のみ、請求される方と必要な方との続柄が記載された戸籍謄本または住民票の原本をお送り下さい。原本は確認後、返送時にお返しします。
※権限確認書類として官公署が作成したものは、作成後3ヶ月以内の原本をお送りください。(原本還付を希望する場合は、原本と相違ない旨を記載した写しを送付してください。)

請求先

〒626-8501
京都府宮津市字柳縄手345番地の1
宮津市役所市民環境課市民窓口係

宮津市の戸籍について

宮津市では平成16年12月25日に戸籍の電算化(コンピュータ化)を実施しておりますので下記の点にご注意ください。


【戸籍・除籍・改製原戸籍について】
平成16年12月25日以前に婚姻、死亡等で除籍になった方については現在戸籍には記載されていません。その方の証明が必要な場合は改製原戸籍(または除籍)謄本を請求していただくことになります。現在戸籍は450円、改製原戸籍は750円です。
(例)平成20年4月1日に死亡された方について、死亡と電算化以前に婚姻された子がわかる戸籍等が必要な場合:死亡が記載された戸籍(または除籍)謄本と原戸籍謄本

【附票について】
平成16年12月25日以前の住所と現在の住所までの履歴がわかる附票が必要な場合は現在戸籍の附票と電算化前の改製原戸籍附票が必要となります。なお、附票については改製原戸籍の附票も現在戸籍と同額の300円です。
※請求書に、「どのような戸籍を必要とされているのか」を具体的にご記入いただきますようお願いいたします。
※ご不明な点がありましたら下記までお問合せください。

注意事項

郵送請求される場合には、必ず日中に連絡のとれる連絡先の電話番号を記入してください。
申請書が届いた日から3日程度で発送いたします。(ただし、申請書の記載内容や手数料に不備がある場合は、送付できません。)

※郵便物の配達には数日を要します。お急ぎの方は、返信用封筒にも速達分の切手をご用意ください。
※個人で請求される場合の返送先は、住民登録地に限られます。
※法人で請求される場合の返送先は、申請された法人の所在地になります。

 

 

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