宮津市　教職員の働き方改革推進計画

宮津市教育委員会では、平成29年10月に市内の小中学校の教職員を対象に実施した勤務実態調査の結果を踏まえ、平成30年3月に学校運営・指導体制の充実や、専門スタッフの配置等の促進など8つの取組方針を掲げた「教職員の働き方改革実行計画」を策定しました。

その後、令和3年5月に本計画を改定し、学校における業務改善事例の収集・周知、ICTの効果的な活用など、教職員の働き方改革を推進してきました。

こうした取組の結果、令和7年度に実施した教員勤務実態調査の結果では、教員の1か月当たりの在校等時間は、校種によりばらつきがあるものの経年比較で大きく減少しましたが、依然として多く、特に中学校では高い状況にあり、教職員の働き方改革をさらに進めていく必要があります。

一方、令和6年8月に中央教育審議会において取りまとめられた「「令和の日本型学校教育」を担う質の高い教師の確保のための環境整備に関する総合的な方策について（答申）」において、教師を取り巻く環境整備の基本的な方向性として、「学校における働き方改革の更なる加速化」、「学校の指導・運営体制の充実」、「教師の処遇改善」を一体的・総合的に推進することが必要であると明記されたところです。

学校教育は、これまで、優れた教職員の献身的な努力により支えられ続けてきましたが、子どもたちが抱える様々な課題が複雑化・困難化するとともに、少子化や人口減少の進行、過疎化や情報化など家庭や地域をめぐる状況も大きく変化してきている中、子どものためであれば長時間勤務を良しとするという働き方は、教職員の疲弊につながり、結果として子どものためにはならないものです。

この計画は、心身ともに健康な教職員が教職員としての誇りを感じながら、その業務改善に対する意識を向上させ、自分自身のワークライフバランスを踏まえた働き方について考え、実践していくことを目的としています。

学校における働き方改革は、教職員自身が教職人生を豊かにし、自らの創造性や人間性を高め、子どもたちにより良い教育を実現することこそが重要です。そのため、従来から強調していた「時間外在校等時間の削減」のみならず、教職員が仕事への誇りを持ち、その高い専門性を発揮し、いきいきと子どもに向き合うために必要な「働きがい」と「働きやすさ」にも着目した「教職員の働き方改革推進計画」として新たに策定することとしました。

これから長い教職人生を歩む若手教員を含めたすべての教員はもとより、教員を志す学生等にとっても、学校が、働きやすく働きがいのある職場であることが重要です。このような職場の中で教員がいきいきと働いている姿は、教員を志す学生等を惹きつけ、優秀な人材を確保することにつながり、結果として、子どもたちへのより良い教育の実現にもつながります。

そのためには、教員の勤務状況を見ながら、働く意欲を削ぐことなく、教員個々の能力を発揮できる学校づくりに向けた学校管理職のマネジメントが重要であり、その能力の向上にも努めながら、様々な取組を実施していきます。

宮津市教育委員会では、京都府教育委員会、各学校と連携するとともに、家庭、地域など様々な関係者にも御理解・御協力をいただきながら、教職員の働き方改革を進めていきます。