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木造住宅の耐震に係る支援制度・募集のお知らせ※令和5年度の募集は終了しました

記事ID:0002968 更新日:2023年4月21日更新 印刷ページ表示

*** 令和5年度の募集は終了しました ***

 

 

耐震改修募集画像

地震による建物の倒壊から生命・財産を守るため、木造住宅の耐震に係る支援制度をご活用ください。

木造住宅耐震診断

耐震診断を無料(自己負担なし)で実施します。

木造住宅耐震改修事業費補助金

耐震改修をされる方に補助金を交付します。

【補助額】

  1. 9月末までに受け付けた場合:最大160万円
  2. 10月以降に受け付けた場合:最大120万円

 ※補助率等は改修の状況により異なります。

 

木造住宅簡易耐震改修事業費補助金

簡易な耐震改修をされる方に補助金を交付します。

【補 助 額】最大40万円(補助率等は改修の状況により異なります)

申し込み方法

  1. 受付開始: 令和5年5月12日(金曜日)から
  2. 決定方法:先着順
  3. 申し込み:市建築住宅係窓口に備え付けの申込書、若しくは以下の関連書類よりダウンロードした申込書に、必要書類を添付して申し込みください。
  4. 申込・お問合せ:建設部 都市住宅課 建築住宅係(本館南棟3階/電話0772-45-1631)

※申し込みが予算額に到達した時点で、受付を終了します。

 

ご注意

  • 申し込みは必ず工事着手前(契約前)に行ってください。
  • 事前着手したものは補助の対象となりませんのでご注意ください。

対象住宅・補助の要件

 
支援メニュー 対象住宅 補助の要件
木造住宅耐震診断
  1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  2. 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの

対象住宅へ京都府木造住宅耐震診断士を派遣します。

 

※京都府木造住宅診断士名簿は以下よりご覧になれます。

<京都府ホームページ:https://www.pref.kyoto.jp/taishin/shindanshi-meibo.html<外部リンク>

木造住宅耐震改修事業費補助金
  1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  2. 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの
  3. 京都府木造住宅耐震診断士が耐震診断し、その評点が1.0未満のもの
  1. 耐震改修後の評点が1.0以上となるように改修すること
  2. 京都府木造住宅耐震診断士が耐震補強計画をしたもの
  3. 宮津市内に本店を有する建築業者が耐震改修を実施するもの
  4. 市税を滞納していない者であること
木造住宅簡易耐震改修事業費補助金
  1. 昭和56年5月31日以前に着工され、現に完成しているもの
  2. 延べ床面積の2分の1以上が住宅として使用されているもの
  3. 京都府木造住宅耐震診断士が耐震診断し、その評点が1.0未満のもの
  1. 屋根を軽量化するなど京都府知事が定める簡易な改修の方法により、耐震性を向上させること
  2. 宮津市内に本店を有する建築業者が簡易耐震改修を実施するもの
  3. 市税を滞納していない者であること

 

関連書類

【耐震診断】

【耐震改修】

【簡易耐震改修】

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