本文
令和5年2月15日の関西電力株式会社からの「宮津エネルギー研究所について、早期に再開発の準備に着手し、2028(令和10)年度を目途に企業誘致エリアとして整備し、誘致活動をしていきたい。」旨の申し出を受け、下記のとおり、地元5団体から回答することとしましたので、お知らせします。
・令和5年3月22日(水) 14時から(15分程度を予定)
・京都府公館 2階 第2応接室
・宮 津 市 城﨑市長
・関西電力株式会社 高西執行役常務・火力事業本部長 ほか
・2月15日(水)の関西電力株式会社からの申し出に対し、これまで同様に、地元5団体として、回答します。(宮津市長が代表して回答書を手交)
※地元5団体
宮津市、宮津市議会、宮津市自治連合協議会、宮津商工会議所、
公益財団法人宮津市水産振興財団
<参考:関西電力・宮津エネルギー研究所に係る主な経過>
◇1989(平成元)年に石油火力発電設備などを備えた研究所として操業
◇2002(平成14)年に1号機、2004(平成16)年に2号機が長期計画停止とされ、新エネルギー等に係る種々の研究も2012(平成24)年で打ち切り
◇2011(平成23)年から、地元5団体で「再稼働」について再三の申入れを実施
◇2018(平成30)年10月に関西電力株式会社から「再開発も含めた将来像の検討」に係る申し出を受け、2019(平成31)年2月に地元5団体から「地域経済再生の起爆剤となるものと期待し、検討することを受け入れる」旨の回答書を提出
◇2023(令和5)年2月15日、関西電力株式会社から「宮津エネルギー研究所の取扱いの考え」についての説明において、上記の申し出を受けたところ
企画財政部 / 企画課(担当:早川企画課長)TEL:0772-45-1664