令和３年観光入込調査結果について

令和3年1月1日～令和3年12月31日の1年間の入込客数調査結果を報告します​

　令和2年に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により入込客数、

観光消費額ともに減少。

　令和3年の観光入込客数は、令和2年から45.6万人減の168.8万人（R2年 214.4万人）で、令和2年比78.7％と減少しました。内訳として、宿泊客数は30.4万人（R2年 39.3万人）で令和2年比77.3％、日帰客数が138.4万人（R2年 175.1万人）で令和2年比79.0％となり、減少しました。

　外国人宿泊客数については、令和2年に引き続き渡航の制限により大きく減少し、267人（R2年 6,128人）で令和2年比4.4％と激減しました。（対象施設：令和3年53施設、令和2年51施設）

　また、観光消費額は、全体が57億4,746万円（R2年 75億4,882万円）で令和2年比76.1％となりました。なお、一人当たりの消費額は3,405円（R2年 3,520円）で令和2年比96.7％と減少(一人当たりの宿泊消費額は令和2年比94.1％、一人当たりの日帰消費額は令和2年比101.5％)しました。

※令和3年入込の特徴と増減要因については以下のとおり

〔観光入込客数及び観光消費額〕

◆令和3年入込の特徴と増減要因

（1） 令和2年に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大の影響により令和3年に観光入込は大きく減少。とりわけ緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置期間（以下「緊急事態宣言等期間」という）が延べ７か月の長期にわたったことなどから、令和2年（緊急事態宣言等期間：計2ヶ月）比で大きく減少（令和2年比▲21.3％）。

（2） 外国人宿泊客数は、令和2年春以降の渡航制限により激減。

（3） 月別入込客数では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言等が発令された1月、2月、4月、5月、6月、8月、9月のうち、1月、2月、9月は令和2年同月比で50％を超える減少率であったが、4月及び5月については倍以上の入込客数となっている。

11月及び12月は、府及び市独自の宿泊キャンペーンにより巻き返しを図り、12月は微増したが、11月は、前年（令和2年）に実施したカニの解禁及び国の「Go Toトラベルキャンペーン」事業が好評であったことから令和2年に実施した同月の入込客数には及ばなかった。

（4） 全体の入込客数に対する府内客の割合は、約24.4％（前年21.7％）であり2.7ポイント増加。府県をまたぐ移動の自粛が要請され、マイクロツーリズムが推奨されたことから、府の観光需要喚起策である「魅力再発見旅プロジェクト」事業などの効果もあり、府内客の増加につながったものと考えられる。

（5） 海水浴場においては令和2年と同様に感染対策を徹底し海水浴場を開設。海水浴客（日帰客・宿泊客合算）は385,500人（前年452,000人）であり、8月2日～8月16日の京都府まん延防止等重点措置及び8月12日～8月16日にかけての台風の影響により、全体数は令和2年比▲14.7％となったが、全体の入込客数の前年比と比較すると小規模の減少であり、屋外での観光形態が好まれたものと考えられる。

（6） 海水浴客のうち、府内客は81,100人（前年89,900人）、府外客は304,400人（前年362,100人）であり、府内客の割合は21.0％と前年（19.9％）から1.1ポイント増加。令和2年とほぼ増減はなく、大阪や神戸の海水浴場が閉鎖されたことに伴い、府南部からの流入が増加したものと考えられる。

（7） 観光消費額は、新型コロナウイルス感染症の影響により宿泊客数と日帰客数がいずれも減少したことから、宿泊消費額▲27.2％、日帰消費額▲19.8％となり、全体の観光消費額も▲23.9％となった。

（8） 一人当たりの観光消費額のうち、宿泊消費額が令和２年比でやや減少した要因としては、令和2年は消費単価の高いカニシーズンに実施した「Go Toトラベルキャンペーン」事業により消費単価が著しく上がったことが、影響していると思われる。

（9） 一人当たりの日帰消費額は、日帰客の消費傾向は例年と大きな差はなかったものと考えられる。

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