ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 公営企業運営

本文

公営企業運営

記事ID：0004081 更新日：2021年1月29日更新 印刷ページ表示

お知らせ

現在、掲載されている情報はありません。

公営企業の概要

〇地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し、経営する企業のこと。

〇一般行政事務に要する経費が権力的に賦課徴収される租税によって賄われるのに対し、公営企業は、提供する財貨またはサービスの対価である料金収入によって維持されます。

　→公営企業制度の概要（総務省HP）＜外部リンク＞

公営企業の経営

〇公営企業は地方公営企業法第3条において、「常に企業の経済性を発揮するとともに、その本来の目的である公共の福祉を増進するように運営されなければならない。」と定められています。

〇このことから地方公共団体は、「経済性」＝「合理的・能率的に経営を行うこと」と「公共の福祉」＝「住民の福祉の増進を目的として経営を行う」という二つの重要な視点をもって公営企業を運営する必要があります。

〇また、税収に頼らず自己の収入によって経営を行う「独立採算制」が採用されているのも大きな特徴です。地方公共団体の一般的な行政活動は「一般会計」において予算や決算が組まれることとなりますが、公営企業は独立採算制に基づく特殊な経営を行うため、一般会計とは区別された「特別会計」の中の「公営企業会計」において予算や決算が組まれています。

宮津市における公営企業

〇公営企業が扱う事業には水道や交通といった多様な種類が存在します。

〇それぞれの事業の中には、公営企業の運営について定めた「地方公営企業法」が適用されるもの（法適用事業）とされないもの（法非適用事業）があります。

〇地方公営企業法が適用される場合、会計の方法について公営企業独自の規制を受けるため、法適用事業と法非適用事業とでは運営方法に違いが生じます。

〇宮津市では、「水道事業」と「下水道事業」が地方公営企業法の適用を受けた「法適用事業」となっています。

〇本ページでは、2つの事業の予算、決算、経営分析などを公表していくこととしています。

＜外部リンク＞