新型コロナウイルス対応事業者緊急支援補助金について宮津市創業等支援事業補助金について

記事ID：0011808 更新日：2021年11月24日更新印刷ページ表示

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1　補助金の目的

　ポストコロナ・ウィズコロナに対応するため、新分野展開、事業・業種転換や事業規模の拡大等に取り組む市内の事業者に対して、事業実施に要する経費の一部を支援します。
　※現在、中小企業庁の「事業再構築補助金＜外部リンク＞」の第４回公募が行われています。
　第二創業等をお考えの方には、市の補助制度よりも補助上限額が大きなものとなりますのでご検討ください。

2　支援の内容

補助対象	新たな事業を行うにあたり必要となった経費
補助率等	補助対象経費（消費税を除いた額）の2分の1以内（上限50万円） ※空き家等を活用する場合、上限額＋100万円 ※1万円未満の端数は切り捨て

【留意事項】
　空き家等の活用とは、現に利用されていないまたは利用されなくなることが見込まれる住宅または店舗を、申請時点から１年前以降に購入または賃貸借を行い、事業に用いることを言います。
　ただし、購入または賃貸借を行う相手方が、空き家等の所有者（法人が所有する場合にあっては、その代表者）の1等親以内の親族・配偶者またはこれと同等に認められるものは対象外です。

3　募集期間

令和3年11月25日（木）～令和４年1月14日（金）

※ 本事業に係る予算成立日以降に申請受付を開始します（令和３年12月22日予定）。ただし、事前に準備行為として申請書の内容確認・事業ヒアリングは行いますのでご相談下さい。

4　補助金の交付対象

宮津市内でポストコロナ・ウィズコロナに対応するため、次の(1)または(2)の事業（令和３年４月１日以降に着手し、令和４年１月31日以前に完了するもの）に取り組む事業者

(1)第二創業等
　第二創業・業種転換：既存事業とは異なる事業を開始する
　店舗拡充：既存の店舗等に加え、同じ事業で新たな店舗等を開く

(2)設備整備（建物改修・機械購入等）を伴う新たなものづくり
　市内農林水産物等の地域資源を活用した商品開発・改良を行う

ただし、事業者が以下に該当する場合は対象外となります。（不支給要件）
(1)　申請する事業が宮津市創業等支援事業補助金、宮津市チャレンジおうえん事業補助金等、類似の補助金の採択を受けている
(2)　市税を滞納している
(3)　許認可及び資格等が必要な場合は、この許認可若しくは資格等を取得していない、または事業実施までに取得する見込みがない
(4)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第３条の営業の許可を必要とする業種に該当する

5　対象期間

　年度開始日（令和３年４月１日）から令和４年1月31日の間に事業を行い、完了する事業が対象となります。

令和４年１月31日までに完了しない、または令和４年２月28日までに実績報告書の提出がない場合は、補助金の決定を取り消します

6　補助対象経費

補助事業実施のために必要となる経費として、事業の体制整備に必要となり、令和３年４月１日から令和４年1月31日までの期間に発生した（かつ実績報告書提出までに支払った）経費が対象です。

補助対象経費

工事費、修繕費、広告宣伝費、物品機器等備品の購入費、対象備品に係る運搬費等

留意事項

〇補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みません。
〇証拠書類等によって金額・支払等を確認できたものが対象です。

【その他対象外経費の例】

・運営に係る経費（光熱費・家賃・人件費・交通費・消耗品費等）
　※対象事業実施にあたっての技術習得等のための研修経費、コンサルティング経費は対象とします。
・単品価格が３万円未満（税抜き）の備品の購入費
・車両・船舶の購入費（移動販売車等を除く）
・会社設立に係る税金・手数料
・本申請にあたって必要となる事務経費
・汎用性が高く、使用目的が事業の遂行に必要と特定できない物の調達費用（パソコン・タブレット端末等）