令和6年度　宮津市創業等支援事業補助金

記事ID：0011808 更新日：2024年5月20日更新印刷ページ表示

宮津市創業等支援事業補助金のお問い合わせは宮津商工会議所経営支援課へ＜外部リンク＞

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令和3年度にチャレンジおうえん補助金に採択した山尾太郎吉商店の熱気球

（写真提供は同年度創業等支援事業補助金に採択した一般社団法人MITEMI）

　本市商工業の振興を図るため、創業・第二創業や業種転換等、新しいビジネスを創出する事業者に対して、事業実施に要する経費の一部を支援します。

募集要項こちらからダウンロードしてください。　→　募集要項 [PDFファイル／676KB]

支援の内容


補助対象	新たなビジネス創出にあたり必要となった経費
補助率	補助対象経費（消費税を除いた額）の2分の1以内 ※1万円未満の端数は切り捨て
補助上限額	創業等支援事業補助金	50万円 ※ただし、空き家等を活用する場合は100万円

「空き家等を活用」とは、現に利用されていない、または利用されなくなることが見込まれる住宅または店舗を、購入または賃貸借を行い、事業に用いるものを指します。

※審査申出書提出時点で、購入または賃貸借から1年が経過している物件は対象外です。

※申請者と空き家等の所有者（法人が所有する場合にあっては、その代表者）が1等親以内の親族・配偶者又はこれと同等に認められる物件は対象外です。

令和6年6月3日(月)～7月31日(水)

宮津市内で次の(1)から(4)のいずれか（令和6年4月1日以降に着手し、令和7年1月31日までに開業するもの）に取り組む事業者


(1) 新規創業 (2) 移住を伴う事業所の移転 (3) 業種転換（既存事業とは異なる事業を開始する） (4) 店舗拡充（既存の店舗等に加え、同じ事業で新たな店舗を開く）

※補助額は審査会の評価等により市が補助金の採択・不採択を決定します。


補助金名	予算額	対象事業
創業等支援事業補助金	4,000千円	(1)～(4)の事業

年度開始日（令和６年４月１日）から令和7年1月31日の間に開業する事業が対象です。なお、プレオープン等の特定の方に向けての営業は開業とみなしません。

※補助金の交付を決定した事業であっても、事業完了後30日以内、または令和７年２月28日（金）のいずれか早い日までに実績報告書の提出がない場合は、補助金の決定を取り消します。

※事業完了日とは、交付決定した事業内容のすべてを完了した日をいいます。

新たなビジネス創出にあたり必要となる経費で、令和６年４月１日から事業完了日までの期間に発生する（かつ実績報告書提出までに支払いを行う）経費が対象です。


補助対象経費【例】	工事費、修繕費、広告宣伝費、物品機器等備品の購入費、対象備品に係る運搬費、技術習得等のための研修経費、コンサルティング経費
留意事項	〇補助対象経費には消費税及び地方消費税を含みません。〇証拠書類等によって金額・支払等を確認できたものが対象です。
対象外経費	・運営に係る経費（光熱費・家賃・人件費・交通費・消耗品費等）　※対象対象事業実施に向けての準備となる技術習得等研修経費、コンサルティング経費は対象とします。・単品価格が３万円未満（税抜き）の備品の購入費・車両・船舶の購入費（移動販売車等を除く）・会社設立に係る税金・手数料・本手続きにあたって必要となる事務経費・汎用性が高く、使用目的が補助金の交付対象事業に限定できない物の調達費用（ノートパソコン等）・オークション・フリーマーケット・個人売買等、販売事業者以外から購入した物品の購入費