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給与支払報告書の提出

記事ID:0005178 更新日:2021年2月19日更新 印刷ページ表示

令和3年度〈令和2年(2020年)中所得〉給与支払報告書の提出について

令和2年(2020年)中に従業員に給与の支払いをした事業者は、令和3年1月1日現在(退職された方は退職時)、従業員の居住している市区町村へ給与支払報告書(個人別明細書)を、給与支払報告書(総括表)とともに提出してください。
また、提出の際、普通徴収の対象者がおられる場合は「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」を使用してください。

対象者

給与の支払いがあった年の翌年の1月1日現在において宮津市に居住しているすべての受給者(専従者、短期雇用者、パート、アルバイト、役員等を含む)について提出してください。

提出する書類

  • 給与支払報告書(総括表
  • 給与支払報告書(個人別明細書
  • 普通徴収切替理由書(普通徴収を選択する場合に提出) 

令和3年度〈令和2年(2020年)中所得〉の総括表発送について

12月7日(月曜日)に、令和2年度に特別徴収の実績のある事業所(過去にeLTAX(エルタックス)での提出実績がある事業所を除く)を対象として「総括表」を発送いたしました。郵送が届いた事業所は、郵送された「総括表」を使用してください。

提出期限および提出方法

提出期限は令和3年2月1日(月曜日)です。提出方法は郵送または窓口に直接お持ちください。また提出は、eLTAX(エルタックス)による電子申告も可能です。提出先ごとに作成した申告等の電子データを一度に送信できるなどのメリットがありますので、是非ご利用ください。

なお、基準年(前々年)の源泉徴収票の提出が100件以上の事業者は給与支払報告書の電子データ(エルタックスまたは光ディスク)による提出が義務づけられています。

eLTAX(エルタックス)での手続きは「eLTAX地方税ポータルシステム<外部リンク>」をご覧ください。

送付先(提出場所)

〒626-8501 京都府宮津市字柳縄手345番地の1

宮津市役所 税務・国保課税務係

直接お持ちいただく場合は、市役所本館1階4番窓口まで。

普通徴収とする場合

普通徴収とする場合は、「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」の提出が必要です。

※所在地・名称などに変更がある場合は「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」を同封してください。
なお、本市より総括表が到着している事業所の場合は、到着した総括表を朱書き訂正してご提出いただければ、「特別徴収義務者所在地・名称変更届出書」の提出は必要ありません。

提出の際の注意点について

  1. アルバイト・パート等であっても特別徴収となります。事情により普通徴収となる場合は、必ず「普通徴収切替理由書(兼仕切紙)」に必要事項を記入の上、提出してください。郵送による提出で、普通徴収切替理由書の添付が無い場合は、普通徴収は認められませんのでご注意ください。
  2. 給与の収入金額が2,000万円を超える方については、年末調整の対象にはなりませんが、給与支払報告書の提出は必要ですので、必ず作成のうえ該当市区町村に提出してください。

給与支払報告書(個人別明細書)の記入の際の注意点について

  1. 電算処理上必要なため、氏名のフリガナと生年月日については、本人に確認のうえ必ず記入してください。
  2. 平成29年度より、マイナンバー(個人番号および法人番号)の記入が必要です。総括表および給与支払報告書にお忘れなく記入くださいますようお願いします。
  3. 控除対象配偶者および扶養親族がいる場合、氏名、個人番号、区分を記入してください。
  4. 中途就職者の報告に前職分の給与を含んでいる場合は、その支払者及び支払額等を摘要欄に記入してください。
  5. 16歳未満の扶養親族については、被扶養者記入欄の16歳未満の扶養親族欄に、人数を必ず記入していただくようお願いします。

その他の注意点について

普通徴収が認められる理由は下記のとおりです。また、eLTAX(エルタックス)を利用される場合、下記切替理由a~fいずれかを摘要欄の最初に入力するとともに、普通徴収欄にチェックを入力してください。その場合、普通徴収切替理由書の提出は不要です。
※入力がない場合は特別徴収となります。

普通徴収への切替理由区分 

  1. 退職者または退職予定者(5月末日まで)及び雇用期間が1年未満で再雇用の見込みがない方
  2. 毎月の給与が少額のため、特別徴収税額を引き去ることができない方
  3. 給与の支払が不定期な方
  4. 他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている方、又は特別徴収される予定がある方(乙欄適用者)
  5. 専従者給与が支給されている方
  6. (a~eを除いた)受給者総人数が2人以下の事業主