ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > くらし・手続き > 税金 > 個人市民税 > 定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)

本文

定額減税しきれないと見込まれる方への給付金(調整給付金)

記事ID:0022583 更新日:2024年6月28日更新 印刷ページ表示

 定額減税の対象者のうち、定額減税可能額が減税前税額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる納税義務者へ給付金を支給するものです。

 対象となる方には、市から確認書を送付します。(時期については決まり次第、ご案内します。)

支給対象者

 次のすべてに該当する方が対象となります。所得税が非課税で、令和6年度の個人住民税が非課税、もしくは均等割のみの課税となる方は、対象となりません。

・令和6年度の個人住民税が宮津市で課税されている方

※令和6年度住民税課税市町村が給付金を支給しますので、令和6年度の住民税が宮津市以外で課税されている方は令和6年度住民税課税市町村にお問い合わせください。

・令和6年分所得税と令和6年度個人住民税(所得割)のいずれか一方、もしくは両方が課税されている方

・定額減税可能額が減税前税額を上回り、定額減税しきれないと見込まれる方

定額減税可能額

所得税分     :3万円×(納税義務者本人、配偶者、扶養親族(16歳未満を含む)の合計人数)

住民税(所得割)分:1万円×(納税義務者本人、配偶者、扶養親族(16歳未満を含む)の合計人数)

※納税義務者本人の合計所得金額が1,805万円(給与収入では2,000万円)以下である場合に限ります。

※国外居住者は除きます。

給付額

 次の(1)+(2)の合計額(合計額を万円単位に切り上げ)

(1)所得税分定額減税可能額-令和6年分推計所得税額(令和5年分所得税額)((1)≦0の場合は0)

(2)個人住民税(所得割)分減税可能額-令和6年度分個人住民税(所得割)額((2)≦0の場合は0)

例1 所得税・住民税の両方に控除しきれない額がある場合(扶養親族なしのケース)

 
税目 所得税 個人住民税(所得割)
定額減税可能額➀ 30,000円 10,000円
税額(定額減税前)➁ 7,000円 6,300円
(定額減税実施額) (7,000円) (6,300円)
控除しきれない額(➀-➁) (1)23,000円 (2)3,700円

調整給付額=(1)+(2)=26,700円   1万円単位に切り上げ 30,000円給付

例2 所得税・住民税の一方に控除しきれない額がある場合(扶養親族なしのケース)

 
税目 所得税 個人住民税(所得割)
定額減税可能額➀ 30,000円

10,000円

税額(定額減税前)➁ 27,500円 46,500円
(定額減税実施額) (27,500円) (10,000円)
控除しきれない額(➀-➁) (1)2,500円 (2)0円

調整給付額=(1)+(2)=2,500円  1万円単位に切り上げ 10,000円給付

【注意喚起】定額減税や給付金に関する詐欺にご注意ください

 国税庁・税務署等をかたった定額減税に関する不審な電話やメールにより、銀行の口座情報を聞き出そうとする事例や、還付手続のためとウソを言ってATM を操作させるなどして振込みを行わせる事案の発生が確認されています 。

 宮津市や京都府、国が、電話・ショートメッセージやメールなどで銀行の口座情報を聞き出そうとしたり、ATM の操作をお願いすることはありません。

 お心当たりのない電話があった場合、絶対に銀行口座情報等を伝えないでください 。​

 お心当たりのないショートメッセージやメールが送られてきた場合、メールに記載されたURLにアクセスしたり、個人情報を入力したりせず、早くに削除してください。

定額減税・給付金詐欺注意リーフレット [PDFファイル/492KB]

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)