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令和5年1月より、軽自動車税（種別割）に係る新システムが導入されます
車検の際に必要な納税証明書が原則不要になるなど、手続きが便利になります。
1．車検時における軽自動車税（種別割）の納税確認が電子化されます
軽自動車税（種別割）の納税情報について、令和5年1月から軽自動車検査協会で電子的に確認ができるようになります。
これにより、車検の際に継続検査窓口で納税証明書を提示することが原則不要となります（ただし、二輪の小型自動車を除く）。
また、これまで納税証明書を紛失した場合に必要だった納税証明書の再交付手続きも不要となります。
【注意点】
- 納税情報の電子化は軽自動車（三輪・四輪）が対象です。二輪の小型自動車は、これまでどおり納税証明書の提示が必要です。
- 金融機関などで納付した場合、軽自動車検査協会への納税データの提供に、納付後10日～2週間程度を要する場合があります。納付後すぐに車検を受ける場合には、これまでどおり納税証明書の提示が必要となります。
- 納税証明書の提示が省略できるのは、軽自動車税（種別割）の未納（延滞金を含む）がない場合に限ります。
- 口座振替で納付された方には5月に「口座振替済通知書」をお送りしていましたが、上記の理由により送付を廃止させていただきますのでご了承ください。振替結果につきましては、預貯金通帳にてご確認ください。
2．軽自動車の新車購入時の手続きがオンライン上でできるようになります
令和5年1月より、パソコンから24時間365日いつでも検査の申請、各種手数料や国税の納付、地方税の申告納付ができます。
【注意点】
- オンライン手続きができるのは、「新車購入時」のみです。
- 二輪・原付・小型特殊については、申請の対象外です。
- スマートフォンやタブレットからの申請はできません。
