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建設工事に係る最低制限価格の取り扱いについて
「建設工事に係る最低制限価格の見直しについて（令和2年1月）」でお知らせした最低制限価格の算定方法について、以下のとおり取扱いを整理しましたのでお知らせします。
| 解体工事以外の建設工事 | 解体工事 | |
| 算定式 |
設計金額における次の(1)～(4)に掲げる額の合計額に消費税率を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の97％ ※ただし、予定価格の75％から92％の範囲で設定 |
設計金額における次の(1)～(4)に掲げる額の合計額に消費税率を乗じて得た額とする。 (1) 直接工事費の80％ ※ただし、予定価格の75％から92％の範囲で設定 |
| 上記算定式を適用する建設工事 | 土木一式工事、建築一式工事、大工工事、とび・土工・コンクリート工事、石工事、電気工事、管工事、タイル・れんが・ブロック工事、鋼構造物工事、舗装工事、しゅんせつ工事、塗装工事、防水工事、機械器具設置工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、水道施設工事、消防施設工事、清掃施設工事 | 解体工事 ただし、左記の建築一式工事等に含まれる解体工事には適用しない。 |
(2)留意事項
特殊な積算体系を有する工事等にかかる直接工事費、共通仮設費、現場管理費及び一般管理費に区分するものは、京都府の「低入札価格制度に係る取扱要領の運用について」を準用します。
