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建設工事に係る最低制限価格の見直しについて
建設工事に係る最低制限価格を見直します。
令和4年3月に、ダンピング対策の更なる徹底に向け、中央公契連モデルの見直しが行われたことに伴い、本市が発注する建設工事に係る最低制限価格を見直しました。
なお、解体工事については、同モデルの一部を修正した算定式とします。
詳細につきましては、以下の関係書類をご確認ください。
施行日
令和5年1月4日以降に入札指名通知または入札公告を行う案件から適用します。
関係書類
＜外部リンク＞
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