本文
宮津市農業者等物価高騰対策支援事業補助金の申請受付について
※物価高騰の影響を受け厳しい経営環境下にある市内農業者等に対し、経営の安定及び継続を後押しするため、補助金を交付します。
【補助要件】下記(1)~(5)のすべてに該当する場合に対象となります。
■【補助要件】
(1)宮津市の住民基本台帳に登録されている者または宮津市内に主たる事業所を有する法人であること。
(2)市内の農業者で令和7年中(令和7年1月1日~令和7年12月31日)に農業生産等の営農活動(生産と販売等)をし、下記のいずれかに該当するもの。
※ただし、令和7年中途から農業生産活動を始めた農業者等については、「令和7年」を「令和8年」へ読み替えることができる。
(ア)令和7年分の年間農産物販売金額が50万円以上の販売農家(個人または法人)
(イ)(ア)に該当しない場合、作付面積30a以上の販売農家(個人または法人)
(3)この補助金の交付申請時において農業経営を行っておりかつ、継続してこれを行う意思があること。
(4)代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宮津市暴力団排除条例第2条第1項第3号及び第4号に規定する暴力団員等及び暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等及び暴力団密接関係者が、経営に事実上参画していない者であること。
(5)市税の滞納をしていないこと(徴収の猶予を受けているものを除く)
■【補助金限度額】
(1)法人10万円 (2)法人以外の農業者5万円
※補助金の交付対象となる対象経費及び補助金の額は(表1)のとおり
■【交付申請の方法】(提出書類)
(1)宮津市農業者等物価高騰対策支援事業補助金申請書兼同意・宣誓書
(2)令和7年確定申告等に係る種類(写)
・令和7年中の農産物販売金額、その内容及び対象経費が確認できる頁を添付
※令和7年の中途から農業経営を始めた農業者等は、令和8年1月1日から12月31日までの農産物販売金額及び対象経費へと読み替えることができます。その際の添付書類は以下の通りです。
・【様式1】農業者等物価高騰対策支援事業補助金交付申請書(添付用)令和8年分収支明細書
・様式1の収入明細に記載した令和8年中の農産物販売金額及びその内容が確認できる書類の写し(例:販売代金精算通知書・納品書・帳簿等の写し:販売農産物等品名、金額がわかるもの)
・様式1の対象経費に記載した令和8年中の経費及びその内容が確認できる領収書等の写し(領収書等写しは、経費の種目別に整理し、【様式2】支出一覧表と合わせて提出して下さい。
(3)申請者と同一名義の振込先口座の通帳の写し(通帳の表面と、表面を開いた1-2ページ目の両方)
(4)提出書類としている確定申告書等で支給対象要件(年間農作物販売金額が50万円以上または作付面積が30a以上)が確認できない場合は、確認できる書類等の写し。なお、作付面積30a以上がR7水稲共済細目書で確認できる方は提出不要
(5)申請者が法人の場合、履歴事項全部証明書(写しでも可)
■【申請期間】
・令和8年11月16日(月曜日)~令和9年2月1日(月曜日)
■【問い合わせ 申請先】
・農林水産課 農林水産係 (〒626-8501 宮津市字柳縄手345-1)
・電話番号 : 0772-45-1626
・農林水産課窓口へ持参、郵送(消印有効)またはオンライン申請
(1)宮津市の住民基本台帳に登録されている者または宮津市内に主たる事業所を有する法人であること。
(2)市内の農業者で令和7年中(令和7年1月1日~令和7年12月31日)に農業生産等の営農活動(生産と販売等)をし、下記のいずれかに該当するもの。
※ただし、令和7年中途から農業生産活動を始めた農業者等については、「令和7年」を「令和8年」へ読み替えることができる。
(ア)令和7年分の年間農産物販売金額が50万円以上の販売農家(個人または法人)
(イ)(ア)に該当しない場合、作付面積30a以上の販売農家(個人または法人)
(3)この補助金の交付申請時において農業経営を行っておりかつ、継続してこれを行う意思があること。
(4)代表者、役員または使用人その他の従業員若しくは構成員等が、宮津市暴力団排除条例第2条第1項第3号及び第4号に規定する暴力団員等及び暴力団密接関係者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等及び暴力団密接関係者が、経営に事実上参画していない者であること。
(5)市税の滞納をしていないこと(徴収の猶予を受けているものを除く)
■【補助金限度額】
(1)法人10万円 (2)法人以外の農業者5万円
※補助金の交付対象となる対象経費及び補助金の額は(表1)のとおり
■【交付申請の方法】(提出書類)
(1)宮津市農業者等物価高騰対策支援事業補助金申請書兼同意・宣誓書
(2)令和7年確定申告等に係る種類(写)
・令和7年中の農産物販売金額、その内容及び対象経費が確認できる頁を添付
※令和7年の中途から農業経営を始めた農業者等は、令和8年1月1日から12月31日までの農産物販売金額及び対象経費へと読み替えることができます。その際の添付書類は以下の通りです。
・【様式1】農業者等物価高騰対策支援事業補助金交付申請書(添付用)令和8年分収支明細書
・様式1の収入明細に記載した令和8年中の農産物販売金額及びその内容が確認できる書類の写し(例:販売代金精算通知書・納品書・帳簿等の写し:販売農産物等品名、金額がわかるもの)
・様式1の対象経費に記載した令和8年中の経費及びその内容が確認できる領収書等の写し(領収書等写しは、経費の種目別に整理し、【様式2】支出一覧表と合わせて提出して下さい。
(3)申請者と同一名義の振込先口座の通帳の写し(通帳の表面と、表面を開いた1-2ページ目の両方)
(4)提出書類としている確定申告書等で支給対象要件(年間農作物販売金額が50万円以上または作付面積が30a以上)が確認できない場合は、確認できる書類等の写し。なお、作付面積30a以上がR7水稲共済細目書で確認できる方は提出不要
(5)申請者が法人の場合、履歴事項全部証明書(写しでも可)
■【申請期間】
・令和8年11月16日(月曜日)~令和9年2月1日(月曜日)
■【問い合わせ 申請先】
・農林水産課 農林水産係 (〒626-8501 宮津市字柳縄手345-1)
・電話番号 : 0772-45-1626
・農林水産課窓口へ持参、郵送(消印有効)またはオンライン申請
| 補助対象経費 | 補助金の額 |
|---|---|
|
1、令和7年分所得税確定申告等または法人税確定申告において、交付対象者が負担した農業収入に係る必要経費として申告した経費のうち、次の各号に揚げる経費 (1)種苗費 (2)肥料費 (3)飼料費 (4)農具費 (5)農薬衛生費 (6)諸材料費 |
1、補助対象経費合計額の10分の1以内 (1,000円未満の端数切捨て)
|
|
2、令和7年中途から農業生産活動を始めた農業者等については、前述の「令和7年分」を「令和8年分」へ読み替え、補助対象経費は令和8年1月1日から令和8年12月31日までとすることができる。
|
2、補助金の限度額 (1)法人▶ 10万円 (2)法人以外の農業者▶ 5万円 |
提出書類等様式(ダウンロード用)
(エクセルファイルには一部計算式が入っていますので、色付きのセルに入力をしてください。)
オンライン申請も可能ですので、ご利用ください
※宮津市農業者等物価高騰対策支援事業補助金の交付申請は1事業者につき1回限りです。
https://apply.e-tumo.jp/city-miyazu-kyoto-u/offer/offerList_detail?tempSeq=3188<外部リンク>
