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特定個人情報保護評価
個人番号制度導入にあたり、個人番号を保有する必要がある業務については、情報漏えい等のリスクを軽減するため評価の実施が義務付けられています。
評価が必要となる業務については、評価書を作成し特定個人情報保護委員会に提出の上、公表することとなっており、宮津市では基礎項目評価書のみでの評価実施としています。
関連書類の「基礎項目評価書」では、下記の関係事務の評価書を公表しています。
1：住民基本台帳に関する事務
2：個人住民税に関する事務
3：固定資産税に関する事務
4：軽自動車税に関する事務
5：国民健康保険に関する事務
6：国民年金に関する事務
7：市税収納・徴収に関する事務
8：後期高齢者医療に関する事務
9：介護保険に関する事務
10：児童手当に関する事務
11：身体障害者手帳に関する事務
12：報酬等の源泉徴収に関する事務
13：新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務
14：健康増進法による健康増進事業の実施に関する事務
15：令和２年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給事務
16：新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事務
17：令和３年度子育て世帯への臨時特別給付の支給事務
18：令和３年度住民税非課税世帯等臨時特別給付金の支給事務
19：PMHを活用した情報連携に係る公費医療費助成に関する事務
20：特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務
（住民税非課税世帯等臨時特別給付金等）
21：令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給事務基礎項目評価書
22：令和６年度物価高騰対策給付金の支給に関する事務基礎項目評価書
23：特定公的給付の支給を実施するための基礎とする情報の管理に関する事務
（低所得者向け給付金） 基礎項目評価書
関連リンク
- 個人情報保護委員会＜外部リンク＞
＜外部リンク＞
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