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特定個人情報保護評価

記事ID:0002607 更新日:2021年1月29日更新 印刷ページ表示

 個人番号制度導入にあたり、個人番号を保有する必要がある業務については、情報漏えい等のリスクを軽減するため評価の実施が義務付けられています。
 
評価が必要となる業務については、評価書を作成し特定個人情報保護委員会に提出の上、公表することとなっており、宮津市では基礎項目評価書のみでの評価実施としています。

 関連書類の「基礎項目評価書」では、下記の関係事務の評価書を公表しています。
 1:住民基本台帳に関する事務
 2:個人住民税に関する事務
 3:固定資産税に関する事務
 4:軽自動車税に関する事務
 5:国民健康保険に関する事務
 6:国民年金に関する事務
 7:市税収納・徴収に関する事務
 8:後期高齢者医療に関する事務
 9:介護保険に関する事務
 10:児童手当に関する事務
 11:身体障害者手帳に関する事務
 12:報酬等の源泉徴収に関する事務
 13:新型インフルエンザ等対策特別措置法による予防接種の実施に関する事務

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