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新型コロナウイルス感染症は国内での発生から約3年を経て、令和5年5月8日から感染症法上の位置づけが5類感染症へと見直されました。
これに伴い基本的な感染対策について、行政が一律に対応を求めるものから「個人や事業者が自主的に取り組んでいただくもの」となります。
また、5月8日以降の相談窓口や対応等について以下のとおりお知らせします。
5類への位置づけ変更に伴い、感染対策については個人や事業者の判断に委ねることが基本となりますが、着用が効果的な場面でのマスクの着用や、手洗い等の手指衛生、換気など、有効とされる基本的な感染対策に引き続き取り組んでいただきますようお願いします。
新型コロナウイルス感染症に関する各種相談窓口が以下に統合されました。
発症時等における推奨・配慮事項
※自宅療養をしている方に支給していました生活支援については、令和5年5月7日で終了しました。
加入している医療保険各制度に基づき、医療費の1割から3割と食事代が自己負担となります。
新型コロナ感染症治療薬は全額公費負担ですが、手技料(処方箋代等)は自己負担となります。
京都府における対応について、以下のリンクを参照ください。