2　給与は、他の条例に規定する場合のほか現金で支払わなければならない。ただし、会計年度任用職員から申出があったときは、口座振替の方法により支払うことができる。

3　公務について生じた費用の弁償は、給与には含まれない。

2　フルタイム会計年度任用職員の職務は、その職種ごとに、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第2に定めるところによる。

3　フルタイム会計年度任用職員の職務の級は、前項の規定に基づく基準に従い、任命権者が決定する。

4　フルタイム会計年度任用職員となった者の号給は、規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

2　前項の規定により準用する給与条例第18条第1項の勤務は、第7条の規定により準用する給与条例第15条第1項、第8条の規定により準用する給与条例第16条及び前条の規定により準用する給与条例第17条の勤務は含まれないこととする。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の期末手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの給与額の算出に当たっては、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額をフルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額とする。

2　日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を21で除して得た額に、当該パートタイム会計年度任用職員について定められた1日当たりの勤務時間を7.75で除して得た数を乗じて得た額とする。ただし、当該報酬の額が最低賃金法(昭和34年法律第137号)第3条に規定する最低賃金額を下回る場合については、当該最低賃金額以上の額として市長が別に定める額とする。

3　時間で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の報酬の額は、基準月額を162.75で除して得た額とする。ただし、当該報酬の額が最低賃金法第3条に規定する最低賃金額を下回る場合については、当該最低賃金額以上の額として市長が別に定める額とする。

4　前3項の「基準月額」とは、これらの規定に規定するパートタイム会計年度任用職員の1週間当たりの通常の勤務時間が38時間45分であるとした場合に、その者の職務の内容及び責任、職務遂行上必要となる知識、技術、職務経験等に照らして第3条の規定を適用して得た額に、当該額に給与条例第11条第2項の割合を乗じて得た額を加算した額とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬の額に100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。ただし、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間又は割り振られた1週間の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の勤務時間との合計が週38時間45分に達するまでの間の勤務に対するこの項の規定の適用については、「100分の125から100分の150までの範囲内で市長が規則で定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)」とあるのは、「100分の100(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の125)」とする。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき、第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、休日に勤務することを命ぜられた勤務時間に相当する時間を、他の日に勤務させないこととされたパートタイム会計年度任用職員の、その休日の勤務に対しては、第1項に規定する報酬を支給しない。

2　前項に規定する報酬の額は、勤務1時間につき第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の125を乗じて得た額とする。

2　前項の規定による勤務は、第16条、第17条及び前条の規定による勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の期末手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に規定するもののほか、パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当に関し必要な事項は、規則で定める。

2　日額又は時間額により報酬が定められたパートタイム会計年度任用職員に対しては、その者の勤務日数又は勤務時間に応じて、勤務した日の属する月の翌月10日に報酬を支給する。ただし、支給日が休日、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

2　次条に規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

2　日額により報酬を定められているパートタイム会計年度任用職員が正規の勤務時間中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給の休暇による場合その他任命権者が定める場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条第2項第2号に定める勤務1時間当たりの報酬額を減額する。

2　前項に規定するもののほか、招致外国青年の報酬の支給に関し必要な事項は、任命権者が別に定める。

2　通勤に係る費用弁償の額については、給与条例第12条の規定の例による。この場合において、同条第3項中「3,000円」とあるのは、「4,500円」と読み替えるものとする。

2　旅行に係る費用弁償の額は、宮津市職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第5号)の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日において宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和60年条例第4号)第2条第1項の規定により月額で報酬を受けていた非常勤の職員で、同日から引き続き同種と認められる職務に従事する会計年度任用職員に係る第3条及び同条を準用する第14条の規定に基づく給料及び報酬の号給については、市長が別に定める。

(宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和60年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部改正)

4　宮津市一般職職員の給与に関する条例(昭和30年条例第27号)の一部を次のように改正する。

(宮津市職員の育児休業等に関する条例の一部改正)

5　宮津市職員の育児休業等に関する条例(平成4年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(宮津市職員定数条例の一部改正)

6　宮津市職員定数条例(昭和43年条例第20号)の一部を次のように改正する。

(宮津市職員の任用に関する条例の一部改正)

7　宮津市職員の任用に関する条例(昭和30年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正)

8　宮津市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例(平成17年条例第4号)の一部を次のように改正する。

(宮津市職員の分限に関する条例の一部改正)

9　宮津市職員の分限に関する条例(昭和30年条例第31号)の一部を次のように改正する。

(宮津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

10　宮津市職員の懲戒の手続及び効果に関する条例(昭和30年条例第30号)の一部を次のように改正する。

(公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正)

11　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年条例第9号)の一部を次のように改正する。

(宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正)

12　宮津市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号)の一部を次のように改正する。

(宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正)

13　宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(昭和52年条例第22号)の一部を次のように改正する。

(宮津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

14　宮津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成28年条例第29号)の一部を次のように改正する。

(令和2年12月に支給する期末手当に関する特例)

15　令和2年12月に支給する期末手当について第11条第1項及び第20条第1項において準用する給与条例第20条第2項の規定を適用する場合については、同項中「100分の125」とあるのは、「100分の130」とする。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置の適用除外)

16　令和4年6月に支給する期末手当の額から、第11条第1項及び第20条第1項の規定により準用する宮津市一般職職員の給与に関する条例のうち宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(令和4年条例第17号)附則第2項に規定する調整額を減じる規定は、適用しない。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第66号の規定は、平成31年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、令和4年2月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定に基づく給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

7　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

4　第3条の規定(別表第1の改正規定に限る。)による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

7　第3条の規定(別表第1の改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

8　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第4条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和6年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　第4条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、第4条の規定による改正前の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第4条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

7　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

4　第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定は、令和7年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定を適用する場合においては、第3条の規定による改正前の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、第3条の規定による改正後の宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

7　前2項に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、市長が別に定める。