2　死亡により特別職の職員でなくなったときは、その月までの報酬を支給する。

2　市長が特に必要と認めたときは、前項の期日によらないことができる。

2　前項に規定する旅費の支給については、宮津市職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第5号。以下「旅費条例」という。)を準用するものとし、旅費条例中「職員」とあるのは「特別職の職員」と、「在勤地」とあるのは「在勤地又は住所」と、「研修及び各種講習」とあるのは「視察並びに調査」と読み替えるものとする。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　平成19年4月1日から平成23年3月31日までの間、第2条及び別表の規定にかかわらず、特別職の職員の報酬は、次の表のとおりとする。

3　平成23年4月1日から平成29年3月31日までの間、第2条第1項及び別表の規定にかかわらず、特別職の職員の報酬は、次の表のとおりとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、次の第15回参議院議員通常選挙から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年6月1日から施行する。

2　改正後の別表中第21号から第23号までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示され又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示され又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表中第20号から第25号までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示又は告示された選挙については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例、宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、宮津市実費弁償条例及び宮津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の別表第20号から第27号までの規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後その期日を公示又は告示される選挙について適用し、施行日の前日までにその期日を公示又は告示された選挙については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第3項の表第92号及び備考2の規定は、平成23年10月16日以後の勤務に対する報酬から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の附則第3項の表第92号の規定により、平成23年10月16日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた報酬は、改正後の附則第3項の表第92号及び備考2の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　施行日前から引き続き英語指導助手に任用されている者に係る施行日以後の報酬の額については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例及び宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、平成26年9月1日以後の通勤に係る通勤手当の支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第3項の表の改正規定(「59,300円」を「62,200円」に改める部分及び「英語指導助手」を「招致外国青年」に改める部分に限る。)及び別表の改正規定(「59,300円」を「62,200円」に改める部分及び「英語指導助手」を「招致外国青年」に改める部分に限る。)は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、第1条の規定による改正後の別表及び附則第3項の表の規定は適用せず、第1条の規定による改正前の別表及び附則第3項の表の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年10月2日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

5　農業委員会の委員が農業協同組合法等の一部を改正する等の法律附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任する間は、同項の規定により在任する農業委員会の委員に対する報酬については、なお従前の例による。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年10月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年10月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例、宮津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宮津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第66号の規定は、平成31年4月1日から適用する。ただし、別表第70号及び第71号の改正規定は、令和2年1月1日から施行する。

(宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2　宮津市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第49号及び第50号の規定は、令和2年8月4日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の別表第62号及び第63号の規定により、令和2年8月4日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた自殺対策推進協議会の会長及び委員に対する報酬は、改正後の別表第49号及び第50号の規定による報酬の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の別表第45号及び第46号の規定は、令和2年10月8日から適用する。

(報酬の内払)

2　改正前の別表第64号及び第65号の規定により、令和2年10月8日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた環境基本計画策定委員会の委員長及び委員に対する報酬は、改正後の別表第45号及び第46号の規定による報酬の内払とみなす。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。