2　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあっては市町村の有する地域をいい、外国にあってはこれに準ずる地域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し、旅費を支給する。

3　職員が前項第1号の規定に該当する場合において地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員が当該職員の任命権者以外の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長が定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消を含む。以下同じ。)する必要があると認める場合には、自ら又次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額又は実費額により支給する。

8　赴任旅費は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程等に応じ支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項各号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

2　前項第2号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

3　第1項第3号に規定する座席指定料金は、特別急行列車又は普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

4　前3項に規定する運賃及び急行料金並びに座席指定料金によることが当該旅行において特別の事情又はその必要性により困難である場合には、任命権者が市長と協議して定める運賃及び急行料金並びに座席指定料金によることができる。

2　車賃は全路程を通算して計算する。ただし、第11条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程毎に通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　鉄道100キロメートル未満、水路50キロメートル未満又は陸路25キロメートル未満の旅行の場合における日当の額は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊した場合を除くほか、前項の規定にかかわらず、同項の定額の2分の1に相当する額による。

3　鉄道、水路又は陸路にわたる旅行については、鉄道4キロメートル、水路2キロメートルをもってそれぞれ陸路1キロメートルとみなして前項の規定を適用する。

4　前3項の規定にかかわらず、市内における出張、伊根町及び与謝野町への出張並びに公用の自動車等による出張の場合には、日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行、航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　市内における出張について、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により宿泊を必要とする場合には、第18条に規定する宿泊料定額の範囲内の実費額を支給することができる。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族の順序による。

1　この条例は、昭和29年6月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月20日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行にかかる旅費額は、なお改正前の定額とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年6月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)第17条第1項ただし書の規定は、昭和36年4月1日から、新条例第27条第2項の規定は、昭和36年10月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和38年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和41年10月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和44年1月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和44年5月10日から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和44年5月10日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和45年4月17日から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和45年4月17日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和47年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和48年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払いとみなす。

この条例は、昭和51年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、昭和52年4月1日から施行する。ただし、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

2　改正前の宮津市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和52年4月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払いとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和54年6月1日から適用する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和54年6月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、昭和54年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市職員の旅費に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた旅費額は、改正後の条例の規定による旅費額の内払とみなす。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定中座席指定料金に関する部分は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第3条第5項及び第4条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に出発予定の旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了予定の旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了予定の旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第27条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例、宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、宮津市実費弁償条例及び宮津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例、宮津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宮津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。