2　職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

2　実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたと認められる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3　実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、宮津市公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見を聴かなければならない。

2　認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項の場合においては、前条に規定する補償基礎額を法第2条第4項に規定する平均給与額とみなして適用するものとする。

2　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、審査会に対し、審査を申し立てることができる。

3　審査会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市議会議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成18年4月1日以後に発生した公務上の災害又は通勤による災害について適用し、同日前に発生した公務上の災害又は通勤による災害については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。