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不妊・不育治療費の助成について
不妊・不育治療費助成事業
宮津市では、不妊・不育治療を受けているご夫婦に対して、その治療に要する費用の一部を助成しています。
詳しい内容は以下をご確認ください。
対象者
医療機関において不妊症又は不育症と診断され、その治療を受け、次の要件を満たす方
1)宮津市に住所を有し、かつ、京都府内に1年以上住所を有する夫婦(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。)
2)生活保護法第11条に規定する扶助を受けている世帯ではないこと
3)医療保険各法に基づく被保険者、組合員もしくは加入者又はそれらの者の被扶養者
助成対象となる治療
一般不妊治療、不育治療
※特定不妊治療費の助成(体外受精、顕微授精、男性不妊治療)については、京都府丹後保健所保健課(電話番号:0772-62-4312)にお問合せください。
助成金額
一般不妊治療
・一般不妊治療に要する本人負担額の1/2以内の額。ただし、初回申請以後累計3万円までは全額補助となります。(令和3年4月1日以降の診療分から対象)
・1対象者、1年度の診療につき、10万円を上限とする。(医療保険が適応される治療のみ申請の場合は6万円を上限)
不育治療
・不育治療(不育症の原因を特定するための検査及び治療で医療保険が適用される治療)に要する本人負担額の1/2以内の額。
・1対象者、1年度の診療につき、10万円を上限とする。
※医療保険各法の規定に基づき不妊治療に要する費用に対する給付がある場合は、当該給付額を控除した額を助成対象とします。
申請方法
診療日から起算して1年以内に、不妊治療等助成金交付申請書に、医療機関証明書と領収書、請求書を添えて、下記申請先に提出してください。
また、請求書に記載いただく振込口座の確認を行うため、当該振込口座のコピーも添付してください。
申請に必要な書類(様式)
- 不妊治療等助成金交付申請書 [Wordファイル/18KB]
- 一般不妊治療医療機関証明書 (PDF形式:48KB)
- 不育治療等医療機関証明書 (PDF形式:65KB)
- 請求書 [Wordファイル/31KB]
- 事実婚関係に関する申立書(事実上婚姻関係の場合のみ) [Wordファイル/21KB]
申請先
〒626-8501 宮津市字浜町3012
宮津市健康福祉部健康・介護課健康増進係(宮津市福祉・教育総合プラザ4階)
電話番号 0772-45-1624
こちらもご利用ください。その他の助成等
特定不妊治療費助成制度(京都府制度)
京都府では、体外受精・顕微授精を受けた方の経済的負担を軽減するため、配偶者間の治療に要する費用の一部を助成されています。
詳しくは、京都府ホームページ(特定不妊治療費助成制度)<外部リンク>をご覧ください。
特定不妊治療にかかる交通費助成について(特定不妊治療費助成制度)
宮津市では、特定不妊治療にかかる交通費を助成しています。
詳しくは、特定不妊治療にかかる交通費助成について(特定不妊治療費助成制度)をご覧ください。
不育症検査費用の助成
不育症に悩む方を支援するため、京都府において「医療保険が適用されていない不育症検査」に要した費用の一部が助成されます。
詳しくは、不育症検査費用の助成をご覧ください。
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