○前尾記念クロスワークセンターMIYAZU条例
令和3年12月22日
条例第28号
(設置)
第1条 市内におけるワーケーション等の拠点として都市部からの新たな人の流れを生み出すとともに、都市部企業等の人材と地域の事業者及び住民が交流できる場を創出し、共創による地域活性化を図る施設として、前尾記念クロスワークセンターMIYAZU(以下「センター」という。)を宮津市字鶴賀2164番地の2に設置する。
(指定管理者による管理)
第2条 市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の規定により、法人その他の団体であって市長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に、センターの管理に関する業務のうち、次に掲げる業務を行わせる。
(1) センターの施設及び設備の維持管理に関する業務
(3) その他センターの設置の目的を達成するために必要な業務
2 指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、使用の許可に際し条件を付すことができる。
3 指定管理者は、センターの使用が次の各号のいずれかに該当するときは、使用を許可しないものとする。
(1) 公の秩序を乱し、又は善良な風俗を害するおそれがあるとき。
(2) 施設又は設備を損傷するおそれがあるとき。
(3) 管理上支障があるとき。
(4) その他指定管理者が必要と認めたとき。
(許可の取消し等)
第4条 指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は使用を制限し、若しくは中止させることができる。
(1) 使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)が、この条例、規則又は指定管理者の指示に違反したとき。
(2) 偽りその他不正の行為により使用の許可を受けた事実が明らかとなったとき。
(3) 災害その他不可抗力の理由により使用ができなくなったとき。
(4) その他指定管理者がやむを得ないと認めたとき。
(利用料金等)
第5条 使用者は、指定管理者にその使用に係る料金(以下「利用料金」という。)を支払わなければならない。この場合において、指定管理者は、利用料金を自己の収入として収受するものとする。
2 利用料金の額は、別表に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。
3 利用料金は、使用の許可を受けると同時に支払わなければならない。ただし、指定管理者が特に認めたときは、この限りでない。
4 既納の利用料金は、還付しない。ただし、指定管理者は、規則で定める基準によりその全部又は一部を還付することができる。
5 使用者は、市長が使用の許可を行ったときは、第1項の規定にかかわらず、利用料金の額と同額の使用料を市に納付しなければならない。この場合において、使用料の納付時期、還付及び減免については、利用料金の例によるものとする。
(利用料金の減免)
第6条 指定管理者は、規則で定める基準により利用料金を減免することができる。
(開館時間等)
第7条 センターの開館時間及び休館日は、規則で定める。
(特別の設備)
第8条 使用者は、センターの使用に際し、特別の設備を設けようとするときは、指定管理者の許可を受けなければならない。
3 指定管理者は、管理上必要があると認めるときは、使用者の負担において必要な設備を設けさせることができる。
(目的外使用等の禁止)
第9条 使用者は、使用の許可を受けた目的以外に使用し、又はその使用の権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。
(遵守事項)
第10条 センターを使用する者は、センター内の規律を守り、この条例、規則その他指定管理者の指示に従わなければならない。
(賠償責任)
第11条 センターを使用する者は、センターの施設又は設備を損傷し、又は滅失したときは、市長が定める額を賠償しなければならない。
(罰則)
第12条 詐欺その他不正の行為により使用料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
(委任)
第13条 この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。
附則
(令和4年規則第12号で令和4年5月1日から施行)
(準備行為)
2 第5条第2項の規定による利用料金の額の設定その他センターを供用するために必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても当該規定の例により行うことができる。
(宮津市立公民館条例の一部改正)
3 宮津市立公民館条例(昭和30年条例第14号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(宮津市中央公民館使用条例の一部改正)
4 宮津市中央公民館使用条例(平成17年条例第58号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(令和4年条例第15号)
この条例は、令和4年5月1日から施行する。
附則(令和5年条例第5号)
この条例は、令和5年4月1日から施行する。
別表(第5条関係)
センター利用料金の上限の額
使用場所及び区分 | 使用の単位 | 使用者 | 上限額 | |||
レンタルオフィス | 1 | 1月 | 法人 | 31,000円 | ||
2 | 34,000円 | |||||
3 | 34,000円 | |||||
4 | 31,000円 | |||||
5 | 24,000円 | |||||
6 | 23,000円 | |||||
7 | 30,000円 | |||||
8 | 26,000円 | |||||
9 | 43,000円 | |||||
コワーキングスペース | フリーアドレス | 席利用 | 1席 | 3時間未満 | 市内在住・在勤 | 1人につき 330円 |
市外在住 | 1人につき 550円 | |||||
3時間以上 | 市内在住・在勤 | 1人につき 550円 | ||||
市外在住 | 1人につき 1,100円 | |||||
1月 | 市内在住・在勤 | 1人につき 3,300円 | ||||
市外在住 | 1人につき 5,500円 | |||||
スペース利用 | 全面 | 3時間未満 | 3,300円 | |||
3時間以上 | 3時間未満料金に1時間につき1,100円を加算した額 | |||||
個別ブース | 1時間 | 1室につき55円(フリーアドレス利用料金を加算する。) | ||||
付属設備 | 規則で定める額 |