○宮津市妊婦に対する遠方の分娩施設への交通費及び宿泊費助成金交付要綱
令和8年9月1日
告示第112号
(趣旨)
第1条 市長は、遠方の周産期母子医療センターで出産する必要がある妊婦に対して、当該医療センターまでの交通費及び宿泊費の一部を助成することにより、安心して妊娠及び出産ができるよう支援するとともに、妊婦の経済的負担の軽減を図るため、補助金等の交付に関する規則(昭和39年規則第18号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で助成金を交付するものとする。
(助成対象者)
第2条 助成金の交付の対象となる者(以下「助成対象者」という。)は、次の各号のいずれにも該当する妊婦とする。
(1) 交付を受けようとする助成の対象となる経費を要する日に、本市に住所を有している妊婦
(2) 医学的理由等により、周産期母子医療センターで分娩する必要がある妊婦
2 前項第2号に規定する周産期母子医療センターは、助成対象者の受入れが可能な周産期母子医療センターであって、助成対象者の住所地(里帰りしている場合は、里帰り先の居住地とする。以下同じ。)から当該医療センターまで概ね60分以上の移動時間(助成対象者が選択した移動手段において、地理的条件や気象条件、交通事情その他の事情を勘案して、当該移動手段による標準的な移動時間をいう。)を要するものとする。
(1) 交通費 助成対象者が、妊婦健康診査及び分娩に際して、住所地から最も近い周産期母子医療センターまで往復するために要した費用
(2) 宿泊費 助成対象者が、出産までの間、住所地から最も近い周産期母子医療センターの近隣の認可地縁宿泊施設で宿泊した場合における、当該宿泊施設での宿泊(出産時の入院のため当該宿泊施設での待機に係る宿泊数を計上することとし、14泊を上限とする。)に要した費用
(1) 交通費 助成対象者が、住所地から最も近い周産期母子医療センターまでタクシーにより移動した場合はその実費額に、その他の移動手段により移動した場合は、宮津市職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第5号。以下「条例」という。)に準じて算出した額(実費額を上限とする。)に、それぞれ0.8を乗じて得た額
(2) 宿泊費 1泊につき実費額(条例第18条に規定する額を上限とする。)から2,000円を控除した額
(交付申請)
第5条 助成金の交付を受けようとする者は、規則第4条の規定により宮津市妊婦に対する遠方の分娩施設への交通費及び宿泊費助成金交付申請書に必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。
3 第1項の規定による申請は、交付を受けようとする助成金の対象となる出産をした日から起算して1年以内に行うものとする。
(助成金の額の確定)
第6条 規則第11条第2項の規定により助成金の額の確定は、交付の決定をもって確定したものとみなす。
(助成金の返還)
第7条 市長は、助成の交付を受けた者が、偽りその他不正の行為により助成金の交付を受けた場合は、助成金の全部又は一部を返還させることができる。
(その他)
第8条 この要綱に定めるもののほか、宮津市妊婦に対する遠方の分娩施設への交通費及び宿泊費助成金交付申請書等の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。
附則
この要綱は、令和8年10月1日から施行し、令和8年4月1日以後に要した交通費及び宿泊費から適用する。