○令和5年度宮津市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給要綱
令和5年5月10日
告示第84号
(趣旨)
第1条 この要綱は、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)支給要領(令和5年4月10日付けこ支家第13号こども家庭庁支援局長通知)に基づき、食費等の物価高騰の影響を受け、家計が悪化している低所得のひとり親世帯の生活を支援するため、ひとり親世帯生活支援特別給付金(以下「給付金」という。)を支給することについて、必要な事項を定めるものとする。
(支給対象者)
第2条 給付金の支給の対象となる者(以下「支給対象者」という。)は、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、第2号又は第3号に該当する場合であっても、令和5年度宮津市子育て世帯生活支援特別給付金支給要綱(令和5年告示第85号)に基づき支給される給付金の支給を既に受けている者又は市長が支給を決定した者については、支給対象者には含まないものとする。
(1) 令和5年3月分の児童扶養手当法(昭和36年法律第238号。以下「法」という。)による児童扶養手当(以下「児童扶養手当」という。)の支給を受けている者(その全部を支給しないこととされているものを除く。以下「児童扶養手当受給者」という。)
1 当該者(法第4条第1項第1号ロ又はニに該当し、かつ、母がない児童、同項第2号ロ又はニに該当し、かつ、父がない児童その他児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号。以下「令」という。)で定める児童の養育者を除く。) | 法第9条第1項で定める児童扶養手当の一部支給に係る支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含み、母である場合であってその監護する児童が父から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたとき、又は父である場合であってその監護し、かつ、これと生計を同じくする児童が母から当該児童の養育に必要な費用の支払を受けたときは、令第2条の4第6項で定めるところにより、当該費用の支払を受けたものとみなして、収入の額を計算するものとする。) |
2 当該者(1に規定する養育者に限る。) | 法第9条の2で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。) |
3 当該者の配偶者又は当該者が父若しくは母である場合にあっては当該者の民法(明治29年法律第89号)第877条第1項に定める扶養義務者(以下「扶養義務者」という。)で当該者と生計を同じくする者若しくは当該者が養育者である場合にあっては当該者の扶養義務者で当該者の生計を維持する者 | 法第10条又は第11条で定める児童扶養手当の支給制限限度額に相当する収入額未満(収入には、非課税の公的年金給付等を受給している場合にあっては、その受給額を含む。) |
(4) 第2号又は第3号に該当する者であっても、令和5年度宮津市子育て世帯生活支援特別給付金支給要綱(令和5年告示第85号)に基づき支給される給付金の支給を既に受けている者又は市長が支給を決定した者については、支給対象者には含まないものとする。
(1) 児童扶養手当受給者及び公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者に限る。)が令和5年3月1日以後に死亡した場合(当該者が給付金の支給を受けていない場合に限る。) 当該者の法第4条に定める要件に該当する児童(以下「監護等児童」という。)であった者
(2) 公的年金給付等受給者(法第13条の2支給停止者を除く。)が令和5年3月28日以後に死亡した場合(当該者が給付金の支給を受けていない場合に限る。) 当該者の監護等児童であった者
(3) 家計急変者が第4条の規定による申請後、当該者に対する給付金の支給が決定される日までの間に死亡した場合 当該者の監護等児童であった者
(給付金の額)
第3条 給付金の額は、支給対象者1人につき5万円とする。ただし、監護等児童が2人以上である場合は、これに監護等児童のうちの1人以外の監護等児童につきそれぞれ5万円を加算した額とする。
(支給申請)
第4条 公的年金給付等受給者及び家計急変者で、給付金の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、令和6年2月29日までに、宮津市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。
(支給決定等)
第5条 市長は、申請書を受理したときは、その内容を審査し、支給の適否を決定するとともに申請者に通知するものとする。
2 市長は、児童扶養手当受給者に対して、給付金の支給を決定し、通知するものとする。
3 前項の通知を受けた者は、市長に対して、給付金の受給の拒否を届け出ることができる。
(申請が行われなかった場合等の取扱い)
第6条 第4条に規定する申請期限までに申請が行われなかった場合は、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。
2 申請書の不備等による振込不能等があり、市が確認等に努めたにもかかわらず、申請書の補正が行われないことその他支給対象者の責に帰すべき事由により支給ができなかったときは、当該申請が取り下げられたものとみなす。
(不当利得の返還)
第7条 市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給を行った給付金の返還を求めるものとする。
(受給権の譲渡又は担保の禁止)
第8条 給付金の支給を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供してはならない。
(その他)
第9条 この要綱に定めるもののほか、申請書の様式その他必要な事項は、市長が別に定める。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、告示の日から施行する。
(宮津市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給要綱の廃止)
2 宮津市ひとり親世帯生活支援特別給付金支給要綱(令和3年告示第95号)は、廃止する。