2　条例第2条第2項に規定する拠点施設の休所日は、市長の承認を得て、条例第3条に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)が定めるものとする。

3　市長は、指定管理者が、条例第3条第2項に掲げる業務を行うことができない場合であって、拠点施設の管理のため必要があると認めるときは、第1項に規定する供用時間を変更し、又は前項に規定する休所日を定めることができる。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、宮津まちなか地域振興拠点施設利用料金承認書を指定管理者に交付するものとする。

3　市長は、前項の規定により承認を行ったときは、速やかに当該承認を行った利用料金の額を告示するものとする。

2　前項に規定する減免の適用を受けようとする者は、宮津まちなか地域振興拠点施設減免申請書を指定管理者に提出しなければならない。

2　前項に規定する減免の適用を受けようとする者は、あらかじめ宮津まちなか地域振興拠点施設駐車料金減免申請書を市長に提出しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、条例の施行の日から施行する。

(準備行為)

2　第2条第1項及び別表第1の規定による観光案内所、農産物等直売所及び飲食物等販売所の供用時間の設定並びに同条第2項の規定による休所日の設定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、当該規定の例により行うことができる。

3　第5条の規定による利用料金の額の設定は、施行日前においても、当該規定の例により行うことができる。

(宮津市観光交流センター条例施行規則の廃止)

4　宮津市観光交流センター条例施行規則(平成27年規則第16号)は、廃止する。