2　経験年数を有するフルタイム会計年度任用職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条及び第5条に定めるところにより、職種別号給基準表の基礎号給欄に定める号給よりも上位の号給とすることができる。この場合において、同表の上限号給欄に定める号給を超えることはできない。

2　6月に期末手当及び勤勉手当を支給する場合において、前会計年度の末日まで会計年度任用職員として任用され、同日の翌日に会計年度任用職員として任用された者の任期の定め(6月未満のものに限る。)と前会計年度における任期の定め(前会計年度の末日を含む期間の任用に係るものに限る。)との合計が6月以上に至ったときは、任期の定めが6月以上の会計年度任用職員とみなす。

3　条例第20条第1項に規定する1週間当たりの勤務時間が著しく少ないものとして規則で定める者は、通常の勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者及び監視又は断続的勤務に従事する者のうち市長が別に定める者とする。

4　条例第20条第1項後段及び条例第20条の2第1項後段に規定する規則で定める算出方法は、報酬のうち次に掲げる額の合計額を除くものとする。

5　会計年度任用職員の勤勉手当の成績率については、市長が別に定めるものとする。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられたパートタイム会計年度任用職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(条例第17条の規定により休日勤務に係る報酬が支給されることとなる時間を除く。)に対して、勤務1時間につき条例第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に100分の25を乗じて得た額を報酬として支給する。ただし、パートタイム会計年度任用職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

3　次に掲げる時間の合計が1箇月について60時間を超えたパートタイム会計年度任用職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、前2項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、条例第22条に規定する勤務1時間当たりの報酬額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じて、当該各号の定める割合を乗じて得た額を時間外勤務に係る報酬として支給する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。