(趣旨)

第1条　この条例は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)その他の法令で定めるもののほか、本市の公共下水道の管理及び使用並びに施設の構造基準等について必要な事項を定めるものとする。

第2条　削除

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(排水設備の設置義務)

第4条　排水設備設置義務者は、公共下水道の供用が開始されたときは速やかに排水設備を設置しなければならない。ただし、水洗便所への改造義務については、法第11条の3に定めるところによる。

(排水設備の接続方法及び内径等)

第5条　排水設備の新設、増設又は改築(以下「新設等」という。)を行おうとするときは、法第10条第3項の規定によるほか、次に定めるところによらなければならない。

(排水設備の計画の確認)

第6条　排水設備の新設等(管理者が定める軽易な修繕工事を除く。以下次条及び第8条において同じ。)を行おうとする者は、あらかじめ申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し、確認を受けなければならない。変更をしようとする場合も同様とする。

(排水設備の工事等の実施)

第7条　排水設備の新設等の設計又は工事は、管理者の指定する下水道排水設備指定工事業者(以下「指定工事業者」という。)によって行わなければならない。ただし、災害その他非常の場合において、管理者が他の市町村の下水道事業管理者の指定を受けた者に工事を行わせる必要があると認めるときは、この限りでない。

(排水設備の工事の検査)

第8条　排水設備の新設等を行った排水設備設置義務者は、工事完了後5日以内に管理者にその旨を届け出て、検査を受けなければならない。

(改善命令)

第9条　管理者は、公共下水道の管理上必要があると認めるときは、排水設備又は除害施設の構造又は使用の方法の変更を命ずることができる。

(特定事業場からの汚水の排除の制限)

第10条　法第12条の2第3項の規定による特定事業場から排除される汚水の水質の基準は、次のとおりとする。

(除害施設の設置)

第11条　使用者は、法第12条第1項の規定による次に定める基準に適合しない汚水を継続して排除するときは、除害施設を設けなければならない。

第12条　法第12条の11第1項の規定による次に定める基準に適合しない汚水(法第12条の2第1項又は第5項の規定により公共下水道に排除してはならないこととされるものを除く。)を継続して排除して公共下水道を使用する者は、除害施設を設けなければならない。

(除害施設の設置等の届出及び検査)

第13条　前2条の規定による除害施設の新設を行おうとする者は、あらかじめ管理者に届け出て承認を受けなければならない。その届け出た事項を変更しようとするときも同様とする。

(排水管理責任者)

第14条　除害施設又は特定施設を設置した者は、管理者が定める業務に従事する排水管理責任者を選任し、速やかに管理者に届け出なければならない。排水管理責任者を変更又は廃止したときも同様とする。

(し尿等の排除の制限)

第15条　使用者は、し尿を公共下水道に排除するときは、水洗便所によってしなければならない。

(使用開始等の届出)

第16条　使用者が公共下水道の使用を開始し、休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその使用を再開したときは、当該使用者は、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。使用者に変更があった場合も同様とする。

(使用料の徴収)

第17条　管理者は、公共下水道の使用について、使用者から公共下水道使用料(以下「使用料」という。)を徴収する。

(排水施設の構造の技術上の基準)

第18条　公共下水道の排水施設(これを補完する施設を含む。)の構造の基準は、令第5条の8、第5条の9(第6号を除く。)及び第5条の11に規定する基準とする。

(行為の許可)

第19条　法第24条第1項に規定する行為の許可を受けようとする者は、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出しなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも同様とする。

(許可を要しない軽微な変更)

第20条　法第24条第1項の条例で定める軽微な変更は、公共下水道の施設の機能を妨げ、又はその施設を損傷するおそれのない物件(地上に存する部分に限る。)に対する添加であって、同項の許可を受けた者が当該施設又は工作物その他の物件を設ける目的に付随して行うものとする。

(公共下水道施設の付近地の掘削)

第21条　公共下水道施設の付近地を掘削しようとする者は、施設よりも深く掘削する場合は、その深さが施設の中心から掘削箇所までの水平距離以上になるときは、管理者が定めるところにより、管理者に届け出て指示を受けなければならない。

(公共下水道施設損傷の復旧)

第22条　公共下水道施設の付近地の掘削若しくは地下埋設物の設置又はその他の行為により公共下水道の施設を損傷させた者は、その者の負担において、管理者の指示する方法により原形に復旧しなければならない。

(占用の許可)

第23条　公共下水道の敷地又は施設に物件(以下「占用物件」という。)を設け、占用しようとする者は、申請書に必要な書類を添付して管理者に提出し、許可を受けなければならない。許可を受けた事項の変更をしようとするときも同様とする。ただし、占用物件の設置について法第24条第1項の許可を受けたときは、その許可をもって占用の許可とみなす。

(占用料)

第24条　管理者は、占用の許可を受けた者(以下「占用者」という。)から占用料を徴収する。

(占用許可の取消等)

第25条　管理者は、占用者が次の各号のいずれかに該当するときは、占用の許可を取り消し、又はその条件を変更し、その他必要な措置を命ずることができる。

(原状回復)

第26条　占用者は、占用の期間が満了したとき若しくは当該占用物件を設ける目的を廃止したとき又は前条の規定により許可を取り消されたときは、当該占用物件を除去し、原状に回復しなければならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(権利の譲渡等の禁止)

第27条　占用者は、その権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。

(無断占用に対する処理)

第28条　管理者は、公共下水道の敷地又は施設を無断占用する者に対し、直ちにその占用を停止させ、工作物があるときは撤去させ、原状に回復することを命ずることができる。

(手数料)

第29条　第8条第1項又は第2項に規定する者は、別表第1に定める手数料を管理者に納付しなければならない。

(罰則)

第30条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第31条　詐欺その他不正の行為により占用料又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

第32条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して前2条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の過料を科する。

(委任)

第33条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。