(趣旨)

第1条　この規程は、宮津市水道事業給水条例(平成10年条例第23号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(給水装置の新設等の申込み)

第2条　条例第5条の承認を受けようとする者は、給水装置新設・改造・修繕・撤去申込書を提出しなければならない。

(加入負担金の返還)

第3条　条例第7条の加入負担金は、返還しない。ただし、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の施設した配水管に接続する工事に着手する前に中止したときは、この限りでない。

(配水設備等工事費用の算定)

第4条　条例第14条に規定する配水設備等の工事に係る費用は、条例第11条の規定に準じて管理者が算定する。

(配水設備等工事費の納付)

第5条　条例第14条の規定により工事費を負担する者は、工事費の概算額を管理者が指定する期日までに納付しなければならない。

(配水設備等の所有権)

第6条　完成した配水設備等の所有権は、市に帰属するものとする。

(給水の申込み)

第7条　条例第16条の承認を受けようとする者は、給水契約申込書を提出しなければならない。

(届出)

第8条　条例第17条又は条例第18条第1項の規定による届出は、宮津市水道事業給水装置代理人・管理人届出書を提出して行うものとする。

(使用水量及び用途の認定)

第9条　条例第29条の規定により、使用水量を認定しようとするときは、認定月前3月の平均使用水量又は前年同期の平均使用水量を基準として行うものとし、用途を認定しようとするときは、使用日数又は使用水量の多い方の用途区分を適用するものとする。

(手数料の還付)

第10条　条例第33条に規定する手数料は還付しない。ただし、災害その他不可抗力により給水装置工事の施行ができないときは、この限りでない。

(使用料金等の減免)

第11条　条例第34条の規定により使用料金、手数料及びその他の費用を減免する場合並びにその割合は、次のとおりとする。

(簡易専用水道以外の貯水槽水道の管理等)

第12条　条例第42条第2項の簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、京都府小規模貯水槽水道衛生管理指導要領に定める管理基準に基づいた管理及び管理の状況に関する検査の実施に努めなければならない。

(その他)

第13条　この規程に定めるもののほか、給水装置新設・改造・修繕・撤去申込書等の様式その他必要な事項は、管理者が別に定める。