(趣旨)

第1条　この条例は、宮津市水道事業の給水についての水道使用料金(以下「使用料金」という。)及び給水装置工事の費用負担、その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。

(給水区域)

第2条　宮津市水道事業の給水区域は、宮津市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(昭和43年条例第22号)第2条第2項第1号に定める区域とする。

(用語の定義)

第3条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(給水装置の種類)

第4条　給水装置は、次の3種とする。

(給水装置の新設等の申込み)

第5条　給水装置を新設、改造、修繕(水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。第39条第1項において同じ。)又は撤去しようとする者は、管理者の定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(新設等の費用負担)

第6条　給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する者の負担とする。ただし、管理者が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。

(加入負担金)

第7条　第5条の規定により給水装置の新設又は改造の承認を受けた者は、給水管の口径に応じ、次表に定める加入負担金に消費税等相当額を加算した額を当該工事の着工前に納付しなければならない。

(工事の施行)

第8条　給水装置を新設、改造、修繕又は撤去する工事(以下「給水装置工事」という。)は、管理者又は管理者が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定給水装置工事事業者」という。)が施行する。

(給水管及び給水用具の指定)

第9条　管理者は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口からメーターまでの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。

(設計審査等の費用負担)

第10条　第8条第2項に規定する給水装置工事の施行に係る設計審査及びしゅん工検査に要する費用は、指定給水装置工事事業者が負担しなければならない。

(工事費の算出方法)

第11条　管理者が施行する給水装置工事の工事費は、次の合計額とする。

(工事費の予納)

第12条　管理者に給水装置工事の施行を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、管理者が、その必要がないと認めた工事については、この限りでない。

(給水装置の変更等の工事)

第13条　管理者は、配水管の移転その他特別の理由により、給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。

(配水設備等工事費の費用負担)

第14条　第5条の規定による給水装置の新設又は改造の申込みにより、配水設備等の工事を必要とする場合は、管理者が別に定めるところにより、申込者は当該工事に要した費用の範囲内において、工事費を負担するものとする。

(給水の原則)

第15条　給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限又は停止することはない。

(給水契約の申込み)

第16条　水道を使用しようとする者は、管理者が別に定めるところにより、あらかじめ、管理者に申し込み、その承認を受けなければならない。

(給水装置の所有者の代理人)

第17条　給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は管理者において必要があると認めたときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を置き、管理者に届け出なければならない。

(管理人の選定)

第18条　次のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるための管理人(以下「管理人」という。)を選定し、管理者に届け出なければならない。

(メーターの設置)

第19条　給水量は、メーターにより計量する。ただし、管理者が、その必要がないと認めたときは、この限りでない。

(メーターの貸与)

第20条　メーターは、管理者が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。

(水道の使用中止、変更等の届出)

第21条　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

(私設消火栓の使用)

第22条　私設消火栓は、消防又は消防の演習の場合のほか、使用してはならない。

(給水使用の制限)

第23条　給水を受けた水を濫用し、若しくは承認を受けた用途以外に使用し、又は管理者の承認を受けずに他に分与若しくは販売してはならない。ただし、管理者が特に認めたときは、この限りでない。

(水道使用者等の管理上の責任)

第24条　水道使用者等は、細心の注意をもって、水が汚染し、又は漏水しないよう、給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに管理者に届け出なければならない。

(給水装置及び水質の検査)

第25条　管理者は、給水装置又は供給する水の水質について、水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を通知する。

(使用料金の支払義務)

第26条　使用料金は、水道の使用者から徴収する。

(使用料金)

第27条　使用料金は、次表により算定した額に消費税等相当額を加算した額を徴収する。

(使用料金の算定)

第28条　使用料金は、毎月、定例日(使用料金算定の基準日として、あらかじめ、管理者が定めた日をいう。以下この項において同じ。)に、メーターの検針を行い、使用水量に応じその日の属する月分として算定する。ただし、やむを得ない理由があるときは、管理者は定例日以外の日に検針を行うことができる。

(使用水量及び用途の認定)

第29条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量又はその用途を認定する。

(特別な場合における使用料金の算定)

第30条　月の中途において水道の使用を開始し、中止し、又は廃止したときの使用料金は、次のとおりとする。

第31条　削除

(使用料金の徴収方法)

第32条　使用料金は、納入通知書による払込み又は口座振替の方法により毎月徴収する。ただし、管理者が必要があると認めたときは、この限りでない。

(手数料)

第33条　第8条第1項に規定する指定給水装置工事事業者の指定を受けようとする者、同条第2項に規定する設計審査若しくは工事検査を受けようとする者、第16条の規定による申込み若しくは第21条第1項第1号の規定による届出をしようとする者又は第36条第2項ただし書に規定する給水装置の構造及び材質に係る確認を受けようとする者は、次に定める手数料を管理者に納付しなければならない。

(使用料金等の減免)

第34条　管理者は、公益上その他特別の理由があると認めるときは、この条例によって納付しなければならない加入負担金、使用料金、手数料その他の費用を減免することができる。

(給水装置の検査等)

第35条　管理者は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し、適当な措置を指示することができる。

(給水装置の基準違反に対する措置)

第36条　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が、水道法施行令(昭和32年政令第336号)第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。

(給水の停止)

第37条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。

(給水装置の切離し)

第38条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を切り離すことができる。

(罰則)

第39条　次の各号の一に該当する者は、5万円以下の過料に処する。

第40条　詐欺その他不正の行為により前条第4号の加入負担金、使用料金又は手数料の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(市の責務)

第41条　管理者は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができる。

(設置者の責務)

第42条　貯水槽水道のうち簡易専用水道(法第3条第7項に定める簡易専用水道をいう。次項において同じ。)の設置者は、法第34条の2の規定により、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。

(委任)

第43条　この条例の施行について必要な事項は、管理者が別に定める。