2　委員が辞職しようとするときは、市長に申し出なければならない。

2　会長は、会務を総理する。

3　副会長は、会長を補佐し、会長に事故あるときは、その職務を代理する。

2　委員の3分の1以上の者から協議会の招集の請求があったときは、会長は、協議会を招集しなければならない。

3　委員は、協議会に出席することができないときは、開会時刻までに、その理由を会長に届け出なければならない。

2　協議会は、条例第2条第1号から第3号までに掲げる委員各1人以上を含む過半数の委員の出席がなければ、会議を開くことができない。

3　協議会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

2　前項の会議録は、議長が指名する2人以上の委員が署名するものとする。

2　資格確認書等を破り、又は汚した場合の前項の申請には、同項の申請書にその資格確認書等を添えなければならない。

3　市長は、資格確認書を再交付した場合で、その理由が紛失によるときは、先の資格確認書について、無効とする。

4　世帯主は、失った資格確認書等を発見したときは、直ちに発見した資格確認書等を市長に返還しなければならない。

2　市長は、特に必要があると認めるときは、前項に規定する更新期間を変更することができる。

2　市長は、前項の世帯主が前項各号に該当したことにより、その生活が困難となった場合において必要と認めるときは、その者に対し6箇月(ただし、急患等として保険医療機関等を受診した被保険者に係る一部負担金の支払又は納付については、資力の活用が可能となるまでの期間として最長1年)以内の期間を限って、法第44条の規定により一部負担金の徴収を猶予することができる。

3　世帯主は、第1項及び前項の規定により一部負担金の減額、免除又は徴収猶予を受けようとするときは、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)申請書に、その理由を証明する書類を添えて提出しなければならない。ただし、徴収猶予については、急患その他緊急やむを得ない特別の理由がある場合は、当該申請書を提出することができるに至った後、直ちにこれを提出することができる。

4　市長は、前項の申請を受理した場合には、速やかに当該申請の承認又は不承認の決定をし、承認の場合は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)承認決定通知書により、不承認の場合は、国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)不承認決定通知書によりそれぞれ当該世帯主に通知するものとする。

5　市長は、前項の承認を決定したものについては、速やかに国民健康保険一部負担金(減額・免除・徴収猶予)証明書を当該世帯主に交付しなければならない。減額、免除又は徴収猶予の措置を受けた被保険者は、保険医療機関において療養の給付を受ける際当該証明書を保険医療機関に提出しなければならない。

2　前項の申請に基づき、認定を受けた世帯主で、省令第26条の5第2項の規定による標準負担額減額に関する特例を受けようとするときは、国民健康保険食事療養標準負担額減額差額支給申請書を提出しなければならない。

2　省令第27条の17の2及び第27条の17の3の規定による年間の高額療養費の支給を受けようとするときは、国民健康保険高額療養費(外来年間合算)支給申請書兼自己負担額証明書交付申請書を提出しなければならない。

2　市長は、前項の規定による申請が健康保険法施行令(大正15年勅令第243号)第36条ただし書に規定する出産によるものであると認められるときは、出産育児一時金に12,000円を加算する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行前に行われた看護又は移送に係る療養費の支給申請については、なお従前の例による。

(傷病手当金の支給申請)

3　条例附則第3項の規定による傷病手当金の支給を受けようとするときは、国民健康保険傷病手当金支給申請書を提出しなければならない。

(宮津市国民健康保険条例の一部を改正する条例附則の規則で定める日)

4　宮津市国民健康保険条例の一部を改正する条例(令和2年条例第17号)附則の規則で定める日は、令和5年5月7日とする。

この規則は、平成13年6月1日から施行する。

この規則は、平成13年10月1日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の療養の給付に係るものについては、改正前の第20条の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第21条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第21条第2項の規定は、この規則の施行の日以後の出産に係る出産育児一時金について適用し、同日前の出産に係る出産育児一時金については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。