2　規則の定めるところにより市長の認定を受けている場合には、前項の規定の適用については、医療を受ける者が同一の月に同一の医療機関(第4条第1項に規定する保険医療機関等であって、京都府の区域内にあるものをいう。)に規則で定める場合において支払うべきこととなる病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護等に係る一部負担金に相当する額の合計額を、法第67条第1項の規定を適用した場合に支払うべき一部負担金に相当する額とみなす。ただし、当該合計額は規則で定める額を超えないものとする。

3　医療を受ける者が、法第84条又は第85条に規定する高額療養費又は高額介護合算療養費(以下「高額療養費等」という。)の支給要件を満たすときは、第1項の規定の適用については、法第67条第1項の規定を適用した場合に支払うべき一部負担金に相当する額から法第84条又は第85条の規定によりその者に支給されるべきこととなる高額療養費等に相当する額を控除した額を、当該一部負担金に相当する額とみなす。

2　前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、老人医療費の支給があったものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年1月1日から適用する。

2　この条例施行前に行われた診療にかかる医療費については、なお従前の例による。

3　平成26年5月1日から平成27年3月31日までの間に、昭和19年4月2日から昭和20年3月1日までの間に生まれた者に行われる医療については、第2条第1項中「70歳」とあるのは、「71歳」と読み替えて、この条例の規定を適用する。

1　この条例は、昭和58年2月1日から施行する。

2　この条例の施行前に行われた診療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成6年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条の規定は、平成13年1月1日以後に受けた医療に係る医療費の支給から適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の老人医療費の支給に関する条例の規定は、平成14年10月1日以後に受けた医療に係る医療費の支給から適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第2条の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る医療費の支給から適用し、同日前に受けた医療に係る医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の老人医療費の支給に関する条例の規定は、平成20年4月1日以後に受けた医療に係る老人医療費の支給から適用し、同日前に受けた医療に係る老人医療費の支給については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年9月1日から施行する。ただし、第2条第1項第4号及び同条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の老人医療費の支給に関する条例の規定(第2条第1項第4号及び同条第2項の規定を除く。)は、平成24年9月1日以後に受けた医療に係る老人医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る老人医療費の支給については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の老人医療費の支給に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に係る老人医療費の支給について適用し、同日前に受けた医療に係る老人医療費の支給については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　昭和25年8月1日以前に生まれた者で改正前の第2条第1項(第1号、第2号及び第3号に限る。)の規定に該当するものは、新条例第2条第1項の規定に該当する者とみなす。