2　いかなる給与も条例に基づかずに職員に対して支払い、又は支給してはならない。

3　公務について生じた実費の弁償は、給与には含まれない。

4　給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　宿舎、食事、制服その他これらに類する有価物の全部又は一部が職員に支給又は無料で貸与される場合においては、別に条例で定めるところにより、その職員の給料を調整する。

2　前項の給料表(以下「給料表」という。)は、第25条に規定する臨時的任用職員以外の職員(以下「一般職員」という。)に適用するものとする。

3　職員(宮津市一般職の任期付職員の採用に関する条例(平成28年条例第6号。以下「任期付職員採用条例」という。)第2条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)を除く。次項、次条及び第5条において同じ。)の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づきこれを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、別表第3又は別表第4に定めるところによる。

4　任命権者は、市長に合議のうえすべての職員の職を前項に規定する職務の級のいずれかに格付し、給料表に定める給料を支給しなければならない。

2　職員の職務の級は、前項の職員の職務の級ごとの定数の範囲内で、かつ、規則で定める基準に従い決定する。

2　任期付職員採用条例第4条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表に掲げる給料月額に、勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員の昇給は、規則で定める日に、同日前1年間におけるその者の勤務成績に応じて、行うものとする。

3　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は、同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級であるものは、3号給)とすることを標準として規則で定める基準に従い決定するものとする。

4　55歳以上の職員のうち規則で定める年齢に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員に関する前項の規定の適用については、同項中「4号給(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級であるものは、3号給)」とあるのは、「2号給」とする。

5　前3項の規定にかかわらず、60歳に達した日以降直近の3月31日を超えて在職する職員の昇給は、行わない。

6　職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

7　職員の昇給は、予算の範囲内で行わなければならない。

8　第2項から前項までに規定するもののほか、職員の昇給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　職員が退職したときは、その日まで給料等を支給する。

3　職員が死亡したときは、その月まで給料等を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料等を支給する場合であって、給与期間の初日から支給するとき以外のとき又は給与期間の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その給与期間の現日数から勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによって計算する。

2　前項の規定による給料の調整額は、その調整前における給料月額の100分の25を超えてはならない。

2　前項の扶養親族とは、次に掲げるもので他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもので、市長が承認したものをいう。

3　扶養手当の月額は、前項第1号及び第3号から第6号までに掲げる扶養親族については6,500円、同項第2号に掲げる扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　扶養手当の支給は、新たに職員となった者に扶養親族がある場合においてはその者が職員となった日、職員に扶養親族で前項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、扶養手当を受けている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、扶養手当を受けている職員の扶養親族で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至った場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終る。ただし、扶養手当の支給の開始については、同項の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

3　扶養手当は、次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては、その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の翌月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、第1号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。ただし、第1号に掲げる職員のうち第2号に掲げる職員でもあるものについては、第1号に定める額及び第2号に定める額の合計額とする。

3　前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、別に規則で定める。

2　通勤手当の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　第1項第2号及び第3号に掲げる職員で、通勤のために駐車場を利用し、当該駐車場の利用に係る料金(以下「駐車料金」という。)を負担することを常例とするものに対しては、前項第2号及び第3号に定める額に加算して当該駐車場の1箇月当たりの駐車料金の額に相当する額(その額が3,000円を超えるときは、3,000円)の通勤手当を支給する。

4　通勤手当は、支給単位期間(規則で定める通勤手当にあっては、規則で定める期間)に係る最初の月の規則で定める日に支給する。

5　通勤手当を支給される職員につき、離職その他の規則で定める事由が生じた場合には、当該職員に、支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して規則で定める額を返納させるものとする。

6　この条において「支給単位期間」とは、通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として規則で定める期間(自動車等に係る通勤手当にあっては、1箇月)をいう。

7　第1項第1号の職員で著しく高額の運賃等の負担を要するもの及び同項第2号又は第3号の職員でその通勤距離が著しく遠距離であるもの並びに任命権者が特別の事由として認めるものに支給する通勤手当の額については、第2項の規定にかかわらず、これを増額して支給することができる。

8　前各項に規定するもののほか、通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は、規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は、30,000円(規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下「交通距離」という。)が規則で定める距離以上である職員にあっては、その額に、70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて規則で定める額を加算した額)とする。

3　派遣に伴いこの条例の給料表の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の規則で定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する勤務部署に通勤することが通勤距離等を考慮して規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員には、前2項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか、単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類、支給される職員の範囲、支給額その他特殊勤務手当の支給に関し必要な事項は、別に条例で定める。

2　定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項中「正規の勤務時間外にした次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず、勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条の規定により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(規則で定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち規則で定めるものを除く。)の時間が1箇月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第8条の3第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定によって代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第23条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、100分の175)から第1項に規定する規則で定める割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合には、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項中「第1項に規定する規則で定める割合」とあるのは、「100分の100」とする。

2　前項の勤務は、第15条、第16条及び前条の勤務には含まれないものとする。

2　管理職手当の月額は、給料月額の100分の18の範囲内で別に市長が定める。

2　前項に規定する場合のほか、前項の職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であって正規の勤務時間以外の時間に勤務した場合は、当該職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は、前2項の規定による勤務1回につき、4,000円の範囲内において規則で定める額とする。

4　前3項に規定するもののほか、管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は、規則で定める。

2　期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の127.5を乗じて得た額に、基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の次の各号に掲げる在職期間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の71.25」とする。

4　特定任期付職員に対する第2項の規定の適用については、同項中「100分の127.5」とあるのは「100分の175」とする。

5　第2項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日現在)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額の合計額とする。

6　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員で職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として任命権者が定めるものについては、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、給料の月額に職制上の段階、職務の級等を考慮して、市長が別に定める職員の区分に応じて100分の15を超えない範囲内で市長が別に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

7　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行う場合には、その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行う旨の通知をする場合において、当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは、通知をすべき内容を記載した書面を宮津市公告式条例(昭和29年条例第2号)第2条第2項に規定する掲示場に掲示することをもって通知に代えることができる。この場合においては、その掲示した日から起算して2週間を経過した日に、通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至った場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは、この限りでない。

6　前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなったとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は、一時差止処分を行う場合は、当該一時差止処分を受けるべき者に対し、当該一時差止処分の際、一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　任命権者は、一時差止処分を行おうとする場合は、あらかじめ、市長に通知しなければならない。一時差止処分を取り消す場合も、同様とする。

9　前各項に定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、任命権者又はその委任を受けた者が規則で定める割合を乗じて得た額とする。この場合において、任命権者又はその委任を受けた者が支給する勤勉手当の額の、その者に所属する次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は、それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額とする。

4　第20条第6項の規定は、第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第6項中「前項」とあるのは、「第21条第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は、第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは「第21条第1項」と、同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第21条第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(同項に規定する規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　特定任期付職員業績手当の額は、基準日現在において、特定任期付職員が受けるべき給料月額に相当する額とする。

2　第10条から第11条の3まで及び第12条の2の規定は、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員には、適用しない。

3　第8条、第10条から第11条の3まで、第15条から第17条まで及び第19条の2の規定は、特定任期付職員には、適用しない。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職の期間が満2年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間が満1年に達するまでは、これに給料、扶養手当、住居手当及び期末手当のそれぞれの100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは、その休職期間中、これに給料、扶養手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　休職期間満了により復職したときにおいて、定員に欠員がないため更に引き続き休職にされたときは、復職に至るまでの間、なお前各項に定める額を支給することができる。

6　第2項及び第3項に規定する職員が、当該各項に規定する期間内で第20条第1項に規定する基準日前1月以内に退職し、又は死亡したときは、同項の規定により市長が別に定める日に、当該各項の例による額の期末手当を支給することができる。ただし、市長が別に定める職員については、この限りでない。

7　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については、第20条の2及び第20条の3の規定を準用する。この場合において、第20条の2中「前条第1項」とあるのは、「第24条第6項」と読み替えるものとする。

2　臨時的任用職員に対する手当の種類及び支給額は、常勤の一般職員に対する手当の種類及び支給額との権衡を考慮し、任命権者が定める。

3　前2項に規定するもののほか、前2項に規定する給料及び手当に関し必要な事項は、任命権者が定める。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和30年4月1日から適用する。

2　昭和49年度に限り、条例第20条の規定による期末手当のほか、昭和49年4月27日(以下「基準日」という。)に在職する職員に対して、この条例の施行の日から起算して5日以内に期末手当を支給する。

3　前項の規定による期末手当の額は、基準日において職員が受けるべき給料、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の30を乗じて得た額に、昭和49年3月2日から基準日までの間におけるその者の在職期間の区分に応じて、次の表に定める割合を乗じて得た額とする。

4　昭和60年7月1日の前日から引き続き在職する職員であって、宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第2号)による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、同日において、その者が受けていた職務の等級及び号給が行政職給料表の3等級8号給以上の者(市長が別に定める者を除く。)に対する第5条第2項又は第4項ただし書の規定の適用については、昭和61年10月1日以降2回(1等級にあっては3回)の昇給に限り、これらの規定にかかわらず、同条第2項中「12月」とあるのは「15月」と、同条第4項中「24月」とあるのは「27月」と、「18月」とあるのは「21月」とする。昭和60年7月1日から昭和61年1月1日までの間において、改正前の条例の規定に基づき3等級8号給に昇格した職員についても、同様とする。

5　平成13年10月1日から平成15年9月30日(第19条の2第1項に規定する市長の指定する職にある者にあっては、平成16年3月31日)までの間における給料月額は、第4条から第5条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の2.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、次の各号に掲げるものの算出の基礎となる給料月額は、これらの規定により定められる額とする。

6　平成17年4月1日から平成18年3月31日までの間における給料月額は、第4条から第5条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から当該額に100分の2.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料月額は、第4条から第5条までの規定により定められる額とする。

7　平成18年4月1日から平成22年3月31日までの間における給料の月額は、第4条から第5条まで並びに宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第7号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、第4条から第5条まで並びに平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により定められる額とする。

8　平成21年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する第20条第2項及び第3項並びに第21条第2項の規定の適用については、第20条第2項中「100分の140」とあるのは「100分の125」と、同条第3項中「「100分の140」とあるのは「100分の75」」とあるのは「「100分の125」とあるのは「100分の70」」と、第21条第2項第1号中「100分の72.5」とあるのは「100分の70」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」とする。

9　平成22年4月1日から平成23年3月31日までの間における給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の算出の基礎となる給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により定められる額とする。

10　平成23年4月1日から平成25年6月30日までの間における給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により定められる額とする。

11　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定(以下この項において「第4条等の規定」という。)にかかわらず、第4条等の規定により定められる額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の中欄に掲げる給料減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第4条等の規定により定められる額とし、時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第4条等の規定にかかわらず、第4条等の規定により定められる額から、当該額に同表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる手当減額割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。

12　平成26年4月1日から平成28年3月31日までの間における給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第4条から第5条まで及び平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定により定められる額とする。

13　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が5級以上であるもの及び教育職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級であるものに係る平成28年4月1日から平成30年3月31日までの間における給料の月額は、第4条から第5条までの規定にかかわらず、これらの規定により定められる額から、当該額に次の表の左欄に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給料の調整額、管理職手当、期末手当及び勤勉手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、第4条から第5条までの規定により定められる額とする。

14　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第16項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第5条第1項、第3項及び第4項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

15　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

16　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第18項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(規則で定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第14項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

17　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第4条の2第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

18　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第14項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第16項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

19　附則第16項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第14項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、規則で定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

20　附則第16項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第20条第6項(第21条第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、第20条第6項中「給料の月額」とあるのは「給料の月額と附則第16項、第18項又は第19項の規定による給料の額との合計額」とする。

21　附則第14項から前項までに定めるもののほか、附則第14項の規定による給料月額、附則第16項の規定による給料その他附則第14項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月15日に支給する期末手当から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年12月に支給する期末手当から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

(給料の切替及びその切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は、改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)に対応する切替表に掲げる新給料月額に対応する給料表(その者がこの条例の施行に伴い、切替日において適用を受けることとなった改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第2に掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし、その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは、その額とする。

3　旧給料月額が切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち、附則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については、前項の規定にかかわらず切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは、その新給料月額)をその者の切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については、その者の切替給料月額を受ける期間(附則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあっては同年同月を、その他の者にあっては同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし、その者の旧給料月額を基礎として附則第2項の規定を適用し、その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第5条第2項及び第4項の規定の適用については、切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第5条第2項各号に定める期間の最短期間をこえるときは、その最短期間)に3月を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として附則第2項の規定に基き、切替給料月額を決定された者については、前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては、その者の切替日後における最初の昇給について、改正後の条例第5条第2項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において改正前の条例第5条第4項の規定により昇給した職員で他の職員との均衡上特に必要があると認められるものについては、市長はその者の切替日(附則第4項の規定により給料月額が決定される職員については、同項の規定により切替日とみなされる日)以降における昇給について、改正後の条例第5条第2項及び第4項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　附則第2項又は附則第4項の規定により決定された給料月額が、その者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については、その号給に達するまでの間、その者の属する職務の等級の1等級下位の職務の等級におけるその者の給料月額と同じ額の号給を現に受けているものとみなして、第5条第2項の規定を適用してその号給より1号給上位の号給と同じ額の給料月額に昇給させることができる。但し、本文の規定によることが著しく他の職員との均衡を失すると認められる職員には、本文の規定にかかわらずその者の属する職務の等級の最低号給に昇給させることができる。又勤務成績が特に良好である場合においては、第5条第3項を適用する。

10　附則第2項、附則第3項及び附則第5項の規定の適用については、改正前の条例の適用により、職員が切替日の前日において受けていた給料月額は、改正前の条例及びこれに基く規定に従って定められたものでなければならない。

11　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年12月15日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(昭和34年9月30日までの給料月額)

2　宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)別表第2に掲げる給料表(以下「給料表」という。)の昭和34年4月1日から同年9月30日までの間における適用については、給料表の給料月額欄に掲げる額は、この条例の附則別表第1に定めるところによりそれぞれ読み替えるものとする。

(給料表の改正に伴う措置)

3　昭和34年3月31日又は同年9月30日において、条例第5条第4項ただし書の規定の適用により職務の等級の最高の号俸をこえる給料月額を受ける職員の同年4月1日又は同年10月1日における給料月額は、市長の定めるところによる。

4　前項の規定により昭和34年4月1日又は同年10月1日における給料月額を決定される職員のそれぞれの日以降における最初の昇給については、その者の同年3月31日又は同年9月30日における給料月額を受けていた期間を、前項の規定により決定される同年4月1日又は同年10月1日における給料月額を受ける期間にそれぞれ通算する。

(給与の内払)

5　この条例(附則第1項ただし書に係る部分を除く。)の施行前に改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年9月30日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この条例施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに支払われた昭和35年4月1日以降の給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

(改正後の職務の等級)

2　職員の昭和35年10月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日において改正前の条例の規定によりその者が属していた職務の等級とし、切替日以後この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級は、改正前の条例の規定により当該適用又は異動の日においてその者が属していた職務の等級とする。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

3　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受けている職員の切替日における号給は、その者の切替日の前日における号給を受けていた月数に当該号給の直近下位の号給から1号給までの号給に係る改正前の給料表の昇給期間欄に掲げる月数の和を加えて得た月数を12で除して得た数(1に満たない端数は切り捨てる。)に1を加えて得た数を号数とする号給とする。

4　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる給料月額を受けている職員の切替日における切替号給又は切替給料月額は、市長の定めるところによる。

5　改正後の条例第5条第2項及び第4項の規定の適用については、附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員にあっては、同項の規定により切り捨てられた端数を12月に乗じて得た月数を、附則第4項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員にあっては、市長の定めるところにより算出した月数を、それぞれ附則第3項又は附則第4項の規定により決定される切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算するものとする。

6　切替日以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級、号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額を受けることとなる期間の算定については、市長の定めるところによる。

7　昭和32年4月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び附則第5項の規定により通算されることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動した場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

8　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は規則で定める。

(給与の内払)

10　この条例の施行前に改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年10月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(給料の切替え及び切替えに伴う措置)

2　昭和36年10月1日(以下「切替日」という。)以後施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

3　昭和35年10月1日以後切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及び当該号給又は給料月額を受けることとなる期間については、切替日において職務の等級を異にして異動したものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

4　前2項の規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に伴う職員の給料の切替えに関し必要な事項は、規則で定める。

(給料の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和37年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。

(号給職員の切替え)

2　昭和37年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の規定により職務の等級の最高の号給以外の号給を受ける職員(以下次項において「号給職員」という。)のうち、その者の切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の切替表(以下「切替表」という。)に掲げられている職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給はその者の旧号給に対応する切替表に定める号給とし、その者の旧号給が切替表に掲げられていない職員の切替日における号給はその者の旧号給と同じ号数の号給とする。

3　号給職員のうち、その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間がその者の旧号給に対応する切替表に定める期間に達しないものは、昭和38年1月1日、同年4月1日又は同年7月1日のうち、切替日から起算して当該期間とその者の切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過したこととなる日以後の直近の日(以下この項において「切替日とみなす日」という。)に、その者の旧号給に対応する切替表に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替日とみなす日の前日までの間における給料月額は、その者の旧号給に対応する切替表の暫定給料月額の欄に掲げる額とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

4　附則第2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の条例第5条第2項の規定の適用については、その者が旧号給を受けていた期間(その者の旧号給が切替表に期間の定めのある号給であるときは、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する切替表に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

5　切替日の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給をこえる号給月額を受ける職員の切替日における号給若しくは給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

6　前項の場合において、附則第3項に規定する職員に準ずる職員については、同項の規定に準じ、切替日における暫定の給料月額、当該暫定の給料月額を受ける期間及び当該暫定の給料月額を受けることがなくなった日における号給を定めるものとする。

(旧号給を受けていた期間の特例)

7　附則別表第2に掲げられている号給と号数を同じくする旧号給を受ける職員に対する附則第3項及び附則第4項の規定の適用については、これらの規定中「旧号給を受けていた期間」とあるは、「旧号給を受けていた期間に3月を加えた期間」とする。

(施行日までの異動者の号給の決定等)

8　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、改正前の条例の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員のうち附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長が別に定める暫定の給料月額に相当する額の給料月額を受ける職員についての当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が別に定めるところによる。

(切替日前に職務の等級を異にして異動した職員等の調整)

9　昭和32年4月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びそれらを受けることとなる期間並びにそれらの職員が附則第3項に規定する給料月額又は附則第5項の市長が別に定める暫定の給料月額を受ける職員である場合における当該給料月額を受けることがなくなった日における号給については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(昭和38年6月30日までの間の条例第5条の特例)

10　附則第3項、附則第5項、附則第8項又は附則第9項の規定により、附則第3項の規定による給料月額若しくは附則第5項の市長が別に定める暫定の給料月額又はこれらに相当する額の給料月額を受ける職員の切替日から昭和38年6月30日までの間における条例第5条第3項の規定の適用については、市長が別に定める。

(勤勉手当の額の特例)

11　昭和37年12月15日において改正前の条例の規定に基づいて支払われた職員の期末手当及び勤勉手当の額の合計額が改正後の条例の規定によりその者に同日に支給されることとなる期末手当及び勤勉手当の額の合計額をこえるときは、改正後の条例の規定により同日に支給されるその者の勤勉手当の額は、その差額を改正後の条例の規定による勤勉手当の額に加算した額とする。

(旧号給等の基礎)

12　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給又は給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

14　改正前の条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。この場合において、改正前の条例の規定に基づいて支払われた勤勉手当のうち改正後の条例の規定により支給されることとなる勤勉手当の額をこえる部分は、改正後の条例の規定により支給されることとなる期末手当の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。

(最高号給を受ける職員の切替え)

2　昭和38年10月1日(以下「切替日」という。)の前日において改正前の条例の規定により職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和38年条例第5号)による改正前の条例の規定により附則別表に掲げられている号給を受けていた職員及び職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受けていた職員でそれぞれ市長が別に定める職員に対する切替日(同日において改正前の条例第5条第2項の規定により昇給した職員にあっては、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以降における最初の条例第5条第2項または第4項ただし書の規定の適用については、当該適用の日までの間に職務の等級を異にする異動をした職員等で、市長が定める者を除き、同条第2項中「12月」とあるは「9月」と、同条第4項ただし書中「24月」とあるは「21月」と、「18月」とあるは「15月」とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者等の号給等の調整)

4　切替日から施行日の前日までの間において、改正前の条例の規定により、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及びその属する職務の等級またはその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5　昭和37年10月1日から切替日の前日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び市長が別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額及びそれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の条例の適用により職員が受けていた号給または給料月額は、改正前の条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(その他必要な事項)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(給与の内払)

8　改正前の条例の規定に基づいて、切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定は、昭和39年9月1日から適用する。

(職務の等級の切替え)

3　職員の昭和39年9月1日(以下「切替日」という。)における職務の等級は、切替日の前日においてその者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)に対応する職務の等級とする。

(号給の切替え)

4　前項に規定する職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号数の号給とする。

(旧号給を受けていた期間の通算)

5　前2項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の宮津市一般職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(昇給期間の短縮)

6　昭和37年9月30日において、附則別表第1に掲げられている号給を受けていた職員に対する切替日以降における最初の昇給規定の適用については、当該昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日からこの条例の施行の日の前日までの間の異動者の号給等)

7　切替日から、この条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受ける職員となった者及び職務の等級を異にして異動した者の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動に日において、その者が属していた職務の等級及び号給とする。

(旧号給等の基礎)

8　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9　第1条の規定による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第8項から附則第10項までの規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定は、昭和40年9月1日から適用する。

(昇給期間の短縮)

3　昭和37年9月30日において附則別表に掲げられている号給を受けていた職員に対する昭和40年9月1日(以下「切替日」という。)以降における最初の昇給規定の適用については、当該昇給規定に定める期間から3月を減じた期間をもって昇給規定に定める期間とする。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給を異にして異動した職員の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級及び号給とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6　附則第3項から前項までの規定の適用については、第1条の規定による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、同条例及びこれに基づく規則に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　第1条の規定による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、同条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(扶養手当の経過規定)

8　昭和41年4月1日前に新たに職員となった者に扶養親族がある場合又は職員に宮津市一般職職員の給与に関する条例第11条第1項第1号に掲げる事実が生じた場合において、これらの職員が、同日以後それぞれその者が職員となった日又は同号に掲げる事実が生じた日から15日以内に同項の規定による届出をしたときにおける当該届出に係る事実に係る扶養手当の支給の開始又はその支給額の改定については、なお従前の例による。

(期末手当及び勤勉手当の経過規定)

9　第2条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例第20条及び第21条の規定の昭和41年6月1日における適用については、同条例第20条第2項各号列記以外の部分中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」と、同項第1号及び第2号中「6月」とあるのは「5箇月17日」と、同項第2号及び第3号中「3月」とあるのは「2箇月17日」と、同条例第21条第1項第2号中「6月以内」とあるのは「5箇月17日以内」とする。

10　第2条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例第21条の規定の昭和42年3月1日における適用については、同条第1項第1号中「12月以内」とあるのは、「11箇月17日以内」とする。

(その他必要な事項)

11　この附則に定めるもののほか、この条例(次項を除く。)の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和41年9月1日から適用する。

(特定の者の号給等)

2　昭和41年9月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給を異にして異動した職員の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第3項から第6項まで及び附則第8項の規定を除くほか改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和42年8月1日から適用する。

(特定の者の号給等)

2　昭和42年8月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給を異にして異動した職員の当該適用又は異動の日における職務の等級及び号給は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級及び号給とする。

(給与の内払)

3　改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

4　この附則に定めるもののほか、この条例に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第20条第1項、第2項及び第21条の規定は、昭和44年4月1日から施行する。

2　改正後の条例第12条の規定は、昭和43年5月1日から、その他の規定(第24条の2、第4条第1項第2号並びに別表第2及び別表第4、附則第4項から附則第7項までの規定を除く。)は、昭和43年7月1日から、改正後の条例第24条の2の規定は、昭和43年12月14日から、改正後の条例第4条第1項第2号並びに別表第2及び別表第4、附則第4項から附則第7項までの規定は、昭和44年1月1日から適用する。

(特定の者の号給等)

3　昭和43年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給若しくは給料月額を異にして異動した職員の当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額は、当該適用又は異動の日において、その職員に属していた職務の等級又は号給若しくは給料月額とする。

(教育職給料表の職務の等級の切替)

4　昭和44年1月1日(以下「切替日」という。)の前日において幼稚園に勤務する園長又は教諭の職にある職員(以下「園長等」という。)の切替日における職務の等級は、附則別表に掲げる行政職給料表の切替日の前日においてその者の属する等級に対応する同表に定める教育職給料表の職務の等級とする。

(教育職給料表の号給の切替)

5　前項の規定により職務の等級が決定された園長等の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける給料月額の直近上位の給料月額に対応する号給とする。

6　前項の規定により、切替日における号給を決定された園長等に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、切替日の前日に受けていた号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

7　昭和44年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間において新たに給料表の適用を受けることとなった園長等の教育職給料表の適用、職務の等級の切替え及び号給の切替えについては、前3項の規定を準用する。

(給与の内払)

8　改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和43年7月1日(通勤手当にあっては、昭和43年5月1日)からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定及び第2条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和44年6月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級又は号給若しくは給料月額とする。

(扶養手当に関する経過措置)

4　切替期間において職員が配偶者のない職員となった場合又は配偶者を有するに至った場合において、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日に扶養親族たる満18歳未満の子で改正前の条例第11条第1項の規定による届出がされたもの(これらの日前に扶養親族たる要件を具備するに至った満18歳未満の子で、これらの日以降当該要件を具備するに至った日から15日以内に同項の規定による届出がされたものを含む。)を有するときにおける当該満18歳未満の子に係る扶養手当の支給額の改定は、その配偶者のない職員となり、又は配偶者を有するに至った日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行なう。

(期末手当及び勤勉手当に関する経過措置)

5　切替日において在職する職員に対して昭和44年6月に支給する期末手当及び勤勉手当に関する改正後の条例第20条及び第21条の規定の適用については、同条例第20条第2項中「職員が受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により職員が受けるべきであった」と、同条例第21条第2項中「受けるべき」とあるのは「改正前の条例の規定により受けるべきであった」とする。

(給与の内払)

6　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第18条第1項の規定を除く。)は、昭和45年5月1日から、改正後の条例第18条第1項の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において第1条の規定による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級又は号給若しくは給料月額とする。

(最高号給をこえる給料月額の切替等)

4　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、附則別表の切替表に掲げるその者の切替日の前日における給料月額に対応する同表に定める号給とする。

5　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降の最初の改正後の条例第5条第4項だだし書の規定の適用については、その者の経過期間のうち16月をこえない期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。

(給与の内払)

6　改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第10条第4項の規定を除く。)は、昭和46年5月1日から、改正後の条例第10条第4項の規定は、昭和47年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及び職務の等級又は号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級又は号給若しくは給料月額とする。

(特定の号給の切替え等)

4　切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

5　特定号給職員のうち、旧号給が附則別表第1の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄に定める期間に達していないものは、昭和46年7月1日、同年10月1日又は昭和47年1月1日のうち、切替日から起算して同欄に定める期間と切替日において旧号給を受けていた期間との差に相当する期間を経過した日以後の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額欄に定める額とする。

6　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(旧号給が附則別表第1の期間欄に期間の定めのある号給である職員にあっては、旧号給を受けていた期間から当該旧号給に対応する同欄に定める期間を減じた期間)を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給をこえる給料月額の切替)

7　切替日の前日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における給料月額は、附則別表第2の切替表に掲げるその者の切替日の前日における給料月額に対応する同表に定める給料月額とする。

(給与の内払)

8　改正後の条例の規定に基づいて、切替期間に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(児童手当の内払)

9　改正前の条例第10条第3項の規定に基づいて昭和47年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に支払われた扶養手当は、児童手当法の規定による児童手当の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(行政職給料表の職務の等級の切替)

2　昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において行政職給料表の適用を受ける職員(以下「行政職職員」という。)の切替日における職務の等級は、附則別表の切替表に掲げるその者の切替日の前日における職務の等級に対応する同表に定める職務の等級とする。

(行政職給料表の号給の切替)

3　前項の規定により職務の等級が決定された行政職職員の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が受けていた号給と同じ号給とする。

4　前項の規定により切替日における号給を決定された行政職職員の切替日以降における最初の改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例第5条第2項の規定の適用については、その者が切替日の前日の号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第25条第1項の規定を除く。)は、昭和47年4月1日から、改正後の条例第25条第1項の規定は、昭和48年1月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和47年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級又は号給若しくは給料月額とする。

(給与の内払)

4　改正前の条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

5　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第1項の規定は、同年9月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第1及び附則別表第2(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

4　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある職員で、切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは、同日に、同月2日以後であるときは、同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の改正後の条例第5条第2項の規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(切替期間における異動者の号給等)

6　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長が別に定める職員の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。この場合において、その給料月額が切替表の暫定給料月額欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、市長が定める。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　職員が、改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(その他必要な事項)

3　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(第11条の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の条例第18条第1項及び第20条第2項の規定は、同年9月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

3　昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この条例による改正前の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員(教育職給料表の適用を受ける職員を除く。)の改正後の条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額は、当該適用又は異動の日において、その職員が属していた職務の等級又は号給若しくは給料月額とする。

(教育職給料表の切替)

4　教育職給料表の適用を受ける職員で、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給欄に掲げられている号給である職員の切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

5　前項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における当該号給を受けることとなる期間については、他の職員との権衡上必要と認められる限度において、市長が別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(その他必要な事項)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。