2　議員が死亡したときは、その月まで議員報酬を支給する。

2　前項本文の規定により議員報酬の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)の理由となった刑事事件に関し、公訴を提起しない処分があった場合、公訴を提起されることなく逮捕された日から1年を経過した場合又は無罪判決が確定した場合その他有罪判決を受けることがなくなった場合は、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。

3　議員が、次の各号のいずれかに該当する場合は、前2条の規定にかかわらず、当該各号に定める期間(以下「不支給期間」という。)に係る議員報酬は、支給しない。この場合において、当該議員報酬のうち既に支給したもの(以下「返納対象議員報酬」という。)があるときは、当該議員は、返納対象議員報酬を返納しなければならない。

4　一時差止処分に係る議員報酬の額及び不支給期間に係る議員報酬の額(返納対象議員報酬の額を含む。)は、各月における逮捕等期間又は不支給期間の日数に応じて、当該期間の属する月の現日数を基礎として日割によって計算した額とする。

2　前項の規定により議員報酬を減額する期間は、長期欠席期間が90日を超える日の属する月(以下この項において「減額開始月」という。)から長期欠席期間の末日の属する月までとする。この場合において、議員資格を失い減額開始月に受けるべき議員報酬がないときは、前項の規定は適用しない。

3　前2項の規定により議員報酬を減額して支給する場合において、減額される月(以下「減額月」という。)の初日から末日までの間に減額割合が異なる場合の議員報酬の額は、その減額月の現日数を基礎として日割りにより計算した額(その額に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)を減額する。この場合において、日割りによる当該議員報酬の額の調整は、日割り計算をすべき月の翌月に支給する議員報酬で調整し支給することができる。

2　前項に規定する旅費の支給については、宮津市職員の旅費に関する条例(昭和29年条例第5号。以下「旅費条例」という。)を準用するものとし、旅費条例中「職員」とあるのは「議員」と、「在勤地」とあるのは「在勤地又は住所」と、「研修及び各種講習」とあるのは「視察並びに調査」と読み替えるものとする。

2　期末手当の額は、それぞれ前項の基準日現在(同項後段に規定する者にあっては、議員の職を離れた日現在)において同項に規定する者が受けるべき議員報酬の月額に、市長等の例により一定の割合を乗じて得た額とする。

3　前項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間において逮捕等期間がある議員については、当該基準日に係る期末手当のうち、当該逮捕等期間(当該基準日以前6箇月以内に係る部分に限る。)の日数に応じて、当該基準日以前6箇月の期間の現日数を基礎として日割によって計算した額の支給を一時差し止めるものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、基準日以前6箇月以内の期間において不支給期間がある議員については、当該基準日に係る期末手当のうち、当該不支給期間(当該基準日以前6箇月以内の期間に係る部分に限る。)の日数に応じて、当該基準日以前6箇月の期間の現日数を基礎として日割によって計算した額は、支給しない。

5　第4条の2第2項及び第3項後段の規定は、前2項の場合について準用する。

1　この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

2　宮津市非常勤の特別職職員の費用弁償に関する条例(昭和48年条例第23号)は、廃止する。

3　平成15年1月1日から平成15年12月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の報酬は月額417,100円とし、副議長の報酬は月額358,900円とし、議員の報酬は月額339,500円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、同条に規定する額とする。

4　平成18年11月1日から平成19年10月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の報酬は月額387,000円とし、副議長の報酬は月額333,000円とし、議員の報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる報酬月額は、同条に規定する額とする。

5　平成19年11月1日から平成20年10月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

6　平成20年11月1日から平成21年10月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

7　平成21年11月1日から平成22年6月30日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

8　平成22年9月1日から平成23年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

9　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

10　平成24年4月1日から平成25年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

11　平成25年4月1日から平成26年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

12　平成26年4月1日から平成26年6月30日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

13　平成26年11月1日から平成27年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

14　平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間、第2条の規定にかかわらず、議長の議員報酬は月額387,000円とし、副議長の議員報酬は月額333,000円とし、議員の議員報酬は月額315,000円とする。ただし、期末手当の額の算出の基礎となる議員報酬月額は、同条に規定する額とする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行し、平成2年6月1日から適用する。

2　改正後の宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年6月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　改正前の宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例の規定に基づいて、平成2年6月1日からこの条例の施行の日の前日までに支払われた費用弁償は、改正後の条例の規定による費用弁償の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)の第1条の規定による改正後の宮津市一般職職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用し、第2条の規定による改正後の宮津市長、助役及び収入役の給与に関する条例(以下「改正後の市長等の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例(以下「改正後の議員の報酬等条例」という。)及び第4条の規定による改正後の宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長の給与条例」という。)の規定は、平成2年6月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正後の条例、改正後の市長等の給与条例、改正後の議員の報酬等条例及び改正後の教育長の給与条例(以下「改正後の条例等」という。)の規定を適用する場合においては、改正後の条例、第2条の規定による改正前の宮津市長、助役及び収入役の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例及び第4条の規定による改正前の宮津市教育委員会の教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例に基づいて支給された給与は、改正後の条例等の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成7年4月1日から施行する。

2　改正後の宮津市職員の旅費に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日の属する月の翌月の初日(公布の日が月の初日であるときは、その日)から施行する。ただし、第2条及び第3条の規定並びに第5条中宮津市水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定並びに第6条、第7条及び第8条の規定並びに附則第8項及び第9項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例、宮津市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、宮津市実費弁償条例及び宮津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、平成19年11月1日から施行する。

この条例は、平成20年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年11月1日から施行する。

この条例は、平成22年9月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年11月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の第5条の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例の規定による改正後の宮津市職員の旅費に関する条例、宮津市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例、宮津市の特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例及び宮津市消防団条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に議員が疾病その他の理由により、市議会の会議等を欠席している場合における改正後の第4条の3第1項及び第6条の2の規定による長期欠席期間については、この条例の施行の日から起算するものとする。