2　前項の任期又はこの項の規定により更新された任期は、1年を超えない範囲内において更新することができる。

3　再任用又は再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前とする。

4　再任用又は再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、次の表の左欄に掲げる生年月日の職員における前項の規定の適用については、同項中「65年」とあるのは、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。ただし、任命権者が、職務執行体制を確保する観点から必要と認める場合は、年齢65年に達する日以後における最初の3月31日を限度として、当該任期の末日を定めることができる。

2　総務部長は、申出書に基づき、再任用希望者に対して面接を実施し、従前の勤務実績、本人の意欲・能力、健康状態等を確認するものとする。

3　総務部長は、申出書の内容及び面接結果に基づき、市長が別に定める期日までに、任命権者に内申するものとする。

4　第1項の健康診断書は、再任用希望者が再任用を予定している年度の前年度において定期健康診断を受診している場合には、当該健康診断書の写しをもって、これに替えることができる。

5　再任用希望者が、特別の理由により、健康診断書若しくはその写しを提出できない場合又は健康診断の結果に基づき、精密検査が必要とされた場合には、医師の就労診断書を提出しなければならない。

2　再任用職員選考委員会は、宮津市職員採用選考規程(昭和34年訓令甲第2号)第2条に定める委員をもって充てる。

3　再任用職員の選考採用決定に当たっては、従前の勤務実績、公務内で勤務するために必要な意欲・能力、健康状態等を総合的に勘案するものとする。

2　宮津市一般職職員の給与に関する条例(昭和30年条例第27号)第4条第1項各号に掲げる給料表のうち、次の表の左欄に掲げる給料表の適用を受ける再任用職員の職務の級については、それぞれ同表の右欄に掲げる級とする。ただし、任命権者が、職務執行体制を確保する観点から必要と認める場合は、この限りでない。

3　再任用職員の給与については、前項に定めるもののほか、宮津市一般職職員の給与に関する条例、宮津市一般職職員の給与に関する規則(昭和42年規則第16号)、宮津市職員通勤手当支給規則(昭和33年規則第17号)、宮津市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成18年条例第5号)、管理職手当に関する規則(昭和38年規則第7号)、宮津市管理職員特別勤務手当に関する規則(平成4年規則第8号)、宮津市職員の期末手当及び勤勉手当支給規則(昭和39年規則第5号)及び宮津市上下水道企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(平成28年条例第29号)の定めるところによる。

4　再任用職員に係る旅費、分限、懲戒、服務、安全衛生及び公務災害補償については、定年前の職員と同様の取扱いとする。

5　再任用職員に係る社会保険については、勤務形態に応じ、必要な社会保険に加入するものとする。

この要綱は、平成26年3月1日から施行する。

この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

この要綱は、平成29年1月1日から施行する。

この要綱は、令和2年4月1日から施行する。