2　任命権者は、公務の運営上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、割り振られた勤務時間を午前5時から午後10時までの範囲内において繰り上げ、又は繰り下げることができる。

2　任命権者は、条例第4条第2項ただし書の定めるところに従い週休日及び勤務時間の割振りを定める場合には、次に掲げる基準に適合するように行わなければならない。

2　条例第5条の規則で定める勤務時間は、3時間30分を下回らず4時間15分を超えない時間(条例第2条第2項に規定する再任用短時間勤務職員(以下「再任用短時間勤務職員」という。)及び条例第2条第3項に規定する任期付短時間勤務職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)においては、2時間を下回らず4時間15分を超えない時間で、任命権者が定める時間。以下「半日勤務時間」という。)とする。

3　任命権者は、週休日の振替(条例第5条の規定に基づき勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同条の規定に基づき勤務日(半日勤務時間のみが割り振られている日を除く。以下この条において同じ。)のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を条例第5条の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この条において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにし、かつ、勤務日等(条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下同じ。)が引き続き24日を超えないようにしなければならない。

4　任命権者は、半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について割り振ることをやめて行わなければならない。

5　任命権者は、週休日の振替等を行った場合には、職員に対して速やかにその旨を通知するものとする。

6　週休日の振替等の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　第2条第2項の規定により勤務時間の繰上げ又は繰下げ(以下「時差勤務」という。)を行う職員については、前項の規定にかかわらず、休憩時間を市長が別に定める時間に置くことができる。

2　任命権者が、特例業務(大規模災害への対処、重要な政策に関する条例の立案、他機関との重要な交渉その他の重要な業務であって特に緊急に処理することを要するものと任命権者が認めるものをいう。以下この項において同じ。)に従事する職員に対し、前項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合については、同項(当該超えることとなる時間又は月数に係る部分に限る。)の規定は、適用しない。市長が定める期間において特例業務に従事していた職員に対し、同項各号に規定する時間又は月数を超えて時間外勤務を命ずる必要がある場合として市長が定める場合も、同様とする。

3　任命権者は、前項の規定により、第1項各号に規定する時間又は月数を超えて職員に時間外勤務を命ずる場合には、当該超えた部分の時間外勤務を必要最小限のものとし、かつ、当該職員の健康の確保に最大限の配慮をするとともに、当該時間外勤務を命じた日が属する当該時間又は月数の算定に係る1年の末日の翌日から起算して6箇月以内に、当該時間外勤務に係る要因の整理、分析及び検証を行わなければならない。

4　前3項に定めるもののほか、職員に時間外勤務を命ずる場合における時間及び月数の上限に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき時間外勤務代休時間(同項に規定する時間外勤務代休時間をいう。以下同じ。)を指定する場合には、前項に規定する期間内にある勤務日等(休日及び代休日(条例第10条第1項に規定する代休日をいう。以下同じ。)を除く。第4項において同じ。)に割り振られた勤務時間のうち、時間外勤務代休時間の指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月における給与条例第15条第4項の規定の適用を受ける時間(以下この項及び第6項において「60時間超過時間」という。)の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める時間数の時間を指定するものとする。

3　前項の場合において、その指定は、4時間又は7時間45分を単位として行うものとする。

4　任命権者は、条例第8条の3第1項の規定に基づき1回の勤務に割り振られた勤務時間の一部について時間外勤務代休時間を指定する場合には、第1項に規定する期間内にある勤務日等の始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続する勤務時間について行わなければならない。ただし、任命権者が、業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要があると認める場合は、この限りでない。

5　任命権者は、職員があらかじめ時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨申し出た場合には、時間外勤務代休時間を指定しないものとする。

6　任命権者は、条例第8条の3第1項に規定する措置が60時間超過時間の勤務をした職員の健康及び福祉の確保に特に配慮したものであることにかんがみ、前項に規定する場合を除き、当該職員に対して時間外勤務代休時間を指定するよう努めるものとする。

7　時間外勤務代休時間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　任命権者は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

3　代休日の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数とする。

3　条例第12条第1項第3号の規則で定める法人は、次に掲げる法人とする。

4　条例第12条第1項第3号の規則で定める職員は、当該年の前年において職員であった者であって引き続き当該年に地方公営企業等の労働関係に関する法律適用職員等になり引き続き再び職員となったものとする。

5　条例第12条第1項第3号の規則で定める日数は、20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数(当該日数が20日を超える場合にあっては、20日)を加えて得た日数から、職員となった日の前日までの間に使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数(同号に掲げる職員が再任用職員である場合にあっては、その者の勤務時間等を考慮し、市長が別に定める日数)とする。

6　再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の前各項(第4項を除く。以下この項において同じ。)に規定する年次有給休暇の日数が労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条の規定により付与すべきものとされている日数を下回る場合には、前各項の規定にかかわらず、年次有給休暇の日数は同条の規定により付与すべきものとされている日数とする。

7　再任用職員の労働基準法第39条第1項又は第2項に規定する継続勤務年数の計算に当たり、採用後の勤務が退職以前の勤務と継続するものとされる者の当該採用された年における年次有給休暇の日数は、当該採用後の勤務と退職以前の勤務とが継続するものとみなした場合における日数とする。

8　条例第12条第2項の規則で定める日数は、一の年における年次有給休暇の残日数が20日を超えない職員にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)、20日を超える職員にあっては20日とする。

9　年次有給休暇の単位は、1日とする。ただし、特に必要があると認められるときは、1時間を単位とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、再任用職員の病気休暇の期間については、市長が別に定める。

3　病気休暇を受けた職員が、職務に復帰後6月以内に再び同一疾病により病気休暇を受けることができる期間は、前の病気休暇の期間を通算して必要と認められる期間とする。

4　同表各号に規定する病気休暇の期間を超えてなお引き続き療養を要する職員については、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定を適用する。

2　前項の規定にかかわらず、再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の特別休暇の期間については、市長が別に定める。

3　条例第16条の規則で定める特別休暇は、同表第11号の休暇とする。

2　条例第15条第1項の規則で定める期間は、2週間以上の期間とする。

3　指定期間(条例第15条第1項に規定する指定期間をいう。以下同じ。)の通算は、暦に従って計算し、1月に満たない期間は、30日をもって1月とする。

4　指定期間の指定の手続に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該2時間から当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

2　別表第3第11号に規定する場合における休暇を受けようとするときは、あらかじめ任命権者に申し出るものとする。

2　前項の介護休暇の承認を受けようとする場合において、1回の指定期間について初めて介護休暇の承認を受けようとするときは、2週間以上の期間(当該指定期間が2週間未満である場合その他の市長が定める場合には、市長が別に定める期間)について一括して承認を受けなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(宮津市職員の休日及び休暇に関する規則の廃止)

2　宮津市職員の休日及び休暇に関する規則(昭和44年規則第1号。以下「旧休暇等規則」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　条例の施行の際現に宮津市職員の勤務時間に関する規則(以下「旧勤務時間規則」という。)第3条第2項の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日又は勤務時間の割り振りについての定めは、条例第4条第2項ただし書の規定に基づき市長と協議した週休日又は勤務時間の割振りについての定めとみなす。

4　この規則の施行の際現に旧勤務時間規則第7条の規定に基づき市長の承認を得ている勤務を要しない日の振替若しくは半日勤務時間の割り振り変更、休憩時間又は休息時間についての別段の定めは、市長が別に定める場合を除き、それぞれ第16条の規定に基づき市長の承認を得た週休日の振替等、休憩時間又は休息時間についての別段の定めとみなす。

5　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員の施行日以降の平成7年の年次有給休暇の日数については、条例第12条第1項の規定にかかわらず、旧休暇等規則第4条に規定する年次休暇の残日数とする。

6　条例の施行の際現に旧休暇等規則第9条第1項の規定に基づき職員が届け出ている年次休暇の時季については、条例第12条第3項に規定する年次有給休暇の時季とみなす。

7　条例の施行の際現に旧休暇等規則第9条の規定に基づき任命権者又はその委任を受けた者の承認を受けている休暇については、条例第16条の規定に基づき任命権者が承認したものとみなす。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年6月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に別表第3第18号の規定により任命権者の承認を受けた当該年における日数は、改正後の別表第3第18号の規定により定められる当該年における期間の内数とみなす。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、別表第3第5号の改正規定は、平成21年5月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前から引き続き在職する職員であって、施行日の前日における年次有給休暇の残日数に半日の端数があるものの施行日以後の平成21年における年次有給休暇の日数については、同年1月1日から施行日の前日までの間の半日の年次有給休暇の使用を4時間の年次有給休暇の使用とみなして得られる同日における年次有給休暇の残日数とする。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第3第18号の規定により任命権者の承認を受けた当該年における日数は、改正後の別表第3第18号の規定により定められる当該年における期間の内数とみなす。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の別表第3第18号の規定により任命権者の承認を受けた当該年における日数は、改正後の別表第3第18号の規定により定められる当該年における期間の内数とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。