2　条例第2条第1号の「情報関連産業」とは、日本標準産業分類においてソフトウェア業、情報処理・提供サービス業若しくはデザイン業に分類される産業又は情報関連の産業として市長が認める産業をいう。

3　条例第2条第1号の「自然科学研究所」とは、日本標準産業分類において自然科学研究所に分類される産業をいう。

4　条例第2条第1号の「余暇利用施設」とは、スポーツ又はレクリエーション、教養文化活動、休養、集会及び宿泊の用に供する施設として市長が認める施設をいう。

5　条例第2条第2号の「新設」とは、本市に事業所を有しない者が、新たに本市に事業所を設置することをいう。

6　条例第2条第2号の「増設」とは、本市に既に事業所を有する者が、本市に新たに事業所を設置し、当該事業所を拡張し、又は機械設備を拡充することをいう。

7　条例第2条第2号の「移設」とは、本市に既に事業所を有する者が、当該事業所を廃止し、本市の他の場所に新たに事業所を設置することをいう。

8　条例第2条第2号の「建替え」とは、本市に既に事業所を有する者が、当該事業所を除却し、その敷地内(これに隣接する土地を含む。)に新たに事業所を設置することをいう。

9　条例第4条の「雇用水準を引き続き維持すること」とは、従業員の数について、条例第5条の規定により適用事業者の指定を受けた際に当該事業者が本市内において雇用している正規従業員の数に、新たに雇用する正規従業員の数を加えた数を維持することをいう。

2　条例第6条第1項に規定する指定事業者(以下「指定事業者」という。)が同項に規定する奨励金(以下「奨励金」という。)の対象となる事業所以外で本市において雇用している正規従業員及び非正規従業員(非正規従業員にあっては、1年以上雇用している者に限る。)の前項各号に掲げる対象年度の交付申請日における合計人数が、操業開始日における当該合計人数と比べて減少している場合は、当該各号に掲げる対象年度の交付申請日における対象正規従業員等の合計人数から当該減少した数を減じた数を、当該交付申請日における対象正規従業員等の合計人数とする。

2　立地促進奨励金の交付の申請は、操業開始日の属する年度(同日以後に限る。)又はその翌年度に行うものとする。

3　雇用促進奨励金の交付の申請は、前条各号に掲げる対象年度(操業開始日から起算して当該各号に掲げる年数を経過した日以後に限る。)ごとに行うものとする。

2　市長は、前項の規定による届出があったときは、指定事業者に対し、当該指定について必要な条件を追加し、又は変更することができる。

この規則は、昭和64年1月1日から施行する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　改正後の宮津市企業の立地促進及び産業の振興に関する条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後に指定される事業者について適用し、同日前に指定された事業者については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。