ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ
現在地 トップページ > 分類でさがす > 健康・医療・福祉 > 健康 > 新型コロナウイルス感染症 > 宮津市事業継続支援一時支援金
現在地 トップページ > 分類でさがす > 観光・産業 > 商工 > 事業者向け支援 > 宮津市事業継続支援一時支援金

本文

宮津市事業継続支援一時支援金

記事ID:0008760 更新日:2021年6月1日更新 印刷ページ表示

 宮津市では、 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発令(令和3年1月)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛による影響を受け、令和3年1月から3月の売上が前年又は全前年同月比で30%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に事業継続の一助としていただくための支援金を支給します。
 ※国の一時支援金<外部リンク>との重複支給可能です。
【重要】
 売上の減少率が50%以上減少している場合は、国の一時支援金の支給を受けていることを要件としていましたが、5月31日をもって、国の一時支援金の申請受付が終了しました。(申請手続き途中の方は延長手続きができる場合があります)
 このため、6月1日以降に市の一時支援金を申請される方で、売上の減少率が50%以上となっている方についても、申請を受け付けます。(7月30日まで)
 ※ただし、国の一時支援金を申請していない理由の確認をいたしますのでご了承ください。(聞き取り又は理由を記載したもの(様式任意)を提出)

◆制度概要

 ※詳細は、制度概要チラシ [PDFファイル/282KB]支給申請要領 [PDFファイル/2.7MB]をご確認ください。
  また、国の一時支援金<外部リンク>に準じた取扱いとしている部分が多くありますので、そちらもご確認ください。

 
支給金額

基準年の1~3月合計売上額 - (対象月の売上額×3)

 ※千円未満の端数が生じる場合は切り捨て
 ※基準年:令和2年又は令和元年(平成31年)のうち、コロナの影響を受ける前の年
 ※対象月:令和3年1月~3月のうち、基準年の同月と比較して売上が30%以上減少している任意の月
 ※申請書(エクセル)を用いると売上等を入力すると支給金額等が自動計算されます。

支給上限額

中小法人等40万円・個人事業者:20万円

主な支給基準 以下の(1)~(7)のすべてに該当するもの

(1)宮津市内に事業所を有する中小法人等※又は個人事業者
    ※中小法人等:資本金等10億円未満、又は資本金が定められていない場合は常時使用する従業員数が2,000人以下
(2)令和2年12月31日以前から事業を実施しており、今後も事業を継続する意思があること
(3)「京都府緊急事態措置協力金」の対象となっていないこと
(4)対象月(令和3年1月~3月の任意の月)の売上が、基準年(令和2年又は令和元年(平成31年))同月比において、30%以上減少していること
(5)(4)の売上減少の要因が、緊急事態宣言の再発令に伴う影響であること(「時短要請の対象となった飲食店と直接・間接の取引があること」又は「不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けていること」)
(6)市税を滞納していないこと ※新型コロナウイルス感染症の影響による徴収猶予の特例制度に係るものは除く
(7)今後、市が実施する経営状況に関するアンケート等へ協力する意思があること

  ※その他細かな要件(不給付要件等)や特例の取扱い(新規開業特例、季節性収入特例など)は、国の一時支援金<外部リンク>(外部リンク)に準じています。

 

◆申請方法等   

 ※申請にあたっては、支給申請要領 [PDFファイル/2.7MB]を必ず確認してください。

申請方法

郵送または窓口に直接提出をしてください。

 提出先:宮津市商工観光課商工係 〒626-8501 宮津市字柳縄手345-1

申請期限 令和3年4月20日(火)から令和3年7月30日(金)まで
提出書類 法人・個人共通

*宮津市事業継続一時支援金交付申請書(様式あり)
  ※両面1枚・押印不要
*同意・宣誓書(様式あり)
  ※代表者の方の署名又は押印が必要です
*振込口座の通帳の写し
  ※表面と通帳を開いた1・2ページ目の両方。電子通帳など紙媒体の通帳がない場合は画面をコピーをしたもの。
*令和3年1月から3月の月別売上台帳
  ※様式は問いませんが、必ず、法人名(個人の場合は屋号)、売上の年月(令和3年〇月等)、月あたりの売上合計金額が明記されている資料が必要です。)
*国の一時支援金の申請要件を満たしている(売上減少率50%以上)場合は、一時支援金の支給を受けていることを示す書類
  ※決定通知の写し又は支給が確認できる通帳の写し

法人

*履歴事項全部証明書
  ※令和3年1月以降発行のもの
*確定申告書別表一の控え(1枚)、法人事業概況説明書(2枚)
  ※令和元年(平成31年)1月から3月、令和2年1月から3月を期間に含む全ての年のもの

個人

*本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード、健康保険証等)
*確定申告書第一票の控え(1枚)
  ※青色申告の場合は、所得税青色申告決算書の控え(月間売上収入が分かるもの)
  ※令和元年(平成31年)1月から3月、令和2年1月から3月を期間に含む全ての年のもの

保存書類

 申請時に提出は不要ですが、申請者が給付要件を満たしていることを確認するために、保存書類の提出を求める等の調査を行うことがあります。そのため、求めに応じて速やかに提出できるよう、電子的方法等により7年間保存してください。

 

 

資料・様式

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)