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新型コロナウイルス感染症に関する支援策(事業者向け・宮津市)

記事ID:0002393 更新日:2021年8月24日更新 印刷ページ表示

新型コロナウイルス感染症に関する支援策のうち、宮津市の施策を紹介します。
1.補助金等
(1)事業継続月次支援金  (受付期間:令和3年6月24日から9月1日まで)
​  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発令(令和3年4月)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛による影響を受け、令和3年4月から6月の売上が前年又は前々年同月比で30%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に事業継続の一助としていただくための支援金を支給します。

(2)宮津市産業デジタル化・近代化等推進補助金  (受付期間:令和3年5月20日から9月30日まで【延長しました】 ※予算額(600万円)に到達した場合は早期に終了します。)
​  時代に応じた投資や経営改革を促進するため、デジタル機器等による業務の効率化、洋式トイレへの改修や多言語対応等による近代化、又は新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の整備に取り組む市内事業者に対し、機器の購入や改修等に要する経費の一部を支援します。

 

以下は終了しました。

事業継続一時支援金  【終了】
​  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の再発令(令和3年1月)に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出自粛による影響を受け、令和3年1月から3月の売上が前年又は前々年同月比で30%以上減少した中小法人・個人事業者等の皆様に事業継続の一助としていただくための支援金を支給します。

​・休業要請対象事業者支援給付金  【終了】
 京都府の休業要請対象事業者支援給付金(詳細<外部リンク>)を受けた事業者等に同額(中小企業20万円・個人事業主10万円)の支援給付金を上乗せ支給します。
 
・新型コロナウイルス対策事業者等支援補助金【終了】
 京都府の新型コロナウイルスへの対応を目的とした補助金等の採択を受けた事業者等に、補助金を受けた後の自己負担額の一部を追加支援する補助制度です。
 
・小規模事業者等事業継続支援金【終了】
 新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が大きく減少した小規模事業者等の事業継続を支援するため、使途を限定しない支援金を支給する制度です。

2.資金繰り支援
(1)新型コロナウイルス対応資金特別支援事業(詳細)【新規受付終了】
 政府系資金、京都府の制度融資のうち、コロナウイルス対応に係る融資を受けた場合に、利子補給(3年間無利子に)、信用保証料助成(上限40万円まで)を行います。
 ※国制度等により無利子・無保証となる場合は対象外となる等、一定の要件があります。


(2)セーフティネット保証等の認定
 以下の信用保証制度を利用する際に必要となる市町村の認定(売上の減等を確認)を行っています。
 ・セーフティネット4号
 ・セーフティネット5号
 ・危機関連保証


3.その他
(1)飲食店等応援商品券事業  【令和3年3月31日で使用期限終了しました】
 市民全員に飲食店等で利用できる商品券を配布します。

(2)#宮津エール飯(詳細)【 再開 】
 市内のテイクアウトを行う店舗等を応援するため、サイトを立ち上げてPRを行っています。
 皆さんもSNSでの拡散等ご協力をお願いします。


(3)クラウドファンディング型支援事業「宮津エールチケット」  【令和3年3月31日で使用期限終了しました】
 市民等が市内の飲食店等を応援するため、事業者指定(クラウドファンディング型)による先払い商品券を取扱う仕組みを構築し、支援金を募ります(終了しました。ご協力ありがとうございました。)