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令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加支援(7万円/世帯)・子ども加算(5万円/人)のご案内

記事ID:0020644 更新日:2023年12月22日更新 印刷ページ表示

 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の追加支援(7万円/世帯)は住民税均等割非課税世帯や令和5年1月から12月の間に家計急変のあった世帯を支援する給付金です。

 なお、物価高騰が低所得子育て世帯に特に深刻な影響を与えていると考えられることから世帯員である18歳以下の子ども(平成17年4月2日生まれ以降の児童)1人当たり5万円を加算します。

1 支給対象

(1) 住民税非課税世帯

■令和5年度住民税(均等割)が非課税の世帯

ア 世帯の全ての方が基準日(令和5年12月1日時点)おいて、宮津市にお住まいの世帯で世帯全員の令和5年度分の住民税(均等割)が非課税である世帯(住民税非課税世帯)

イ 世帯の中に令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合であっても、世帯全員の課税状況が確認できた世帯

・世帯の中に未申告の方や令和5年1月2日以降に転入した方がいる場合で、課税状況が確認できない世帯は申請が必要です。

(2) 家計急変世帯

■予期せず令和5年1月から令和5年12月までの家計が急変し、(1)の世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※(1)(2)いずれの場合も住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯又は既に他市区町村で当該給付金の給付を受けた世帯の世帯員を含む世帯は対象外​

2 支給額

■1世帯 70,000円

 子ども加算 50,000円(世帯員である18歳以下の子ども(平成17年4月2日生まれ以降の児童)1人当たり)

3 支給時期

■住民税非課税世帯    1月中旬予定(確認書を受理した日から2週間後が目安)

※なお、令和5年夏に実施の緊急支援給付金(3万円)を本市で受給された世帯は、手続き不要で追加支援を実施します。

■家計急変世帯      1月下旬予定(申請書を審査し、支給決定した日から2週間後が目安)

4 受給方法

(1)  住民税非課税世帯

■令和5年夏に実施の緊急支援給付金(3万円)を本市で受給された世帯には、12月22日に給付予定通知書を送付しました。送付の給付予定通知書に記載された口座情報等に変更がなければ、手続き不要です。

■課税情報を基に抽出した対象世帯で上記の世帯以外の世帯には、確認書を発送いたします。市へ返送していただき、内容等確認後、指定の口座に振込みます。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加支援)のご案内 [PDFファイル/992KB]

(2) 家計急変世帯

■市のホームページ、窓口等から申請書(家計急変世帯)等を取得のうえ添付書類とともに申請してください。内容等確認後、指定の口座に振込みます。​

※申請書については宮津市社会福祉課、各地区連絡所、宮津市社協で配布予定のほか、ホームページからもダウンロード可能です。

令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(追加支援)のご案内 [PDFファイル/992KB]

申請書(家計急変世帯) [PDFファイル/209KB]

申請書別紙(収入(所得)申立書) [PDFファイル/262KB]

5 提出期限

■令和6年3月15日まで

※提出期限までに確認書等の提出がない場合、当該給付金の支給を辞退したものとみなし、給付金は支給されません。

6 お問い合わせ

(1)宮津市健康福祉部社会福祉課

■生活支援係:0772-45-1623

■地域福祉係:0772-45-1618

■受付時間:平日8:30~17:00(12/29~1/3を除く)

7  ”振り込め詐欺”や”個人情報の詐欺”にご注意ください

■ご自宅や職場などに、宮津市や京都府、厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

 

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